この法律は、雇用対策法（昭和41年法律第132号）と相まつて、公共に奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと、職業安定機関以外の者の行う職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすへき役割にかんがみその適正な運営を確保すること等により、各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、及び産業に必要な労働力を充足し、もつて職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

　何人も、公共の福祉に反しない限り、職業を自由に選択することができる。

　何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない。但し、労働組合法の規定によつて、雇用主と労働組合との間に締結された労働協約に別段の定のある場合は、この限りでない。

　この法律において「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすることをいう。

�A　この法律において「無料の職業紹介」とは、職業紹介に関し、いかなる名義でも、その手数料又は報酬を受けないで行う職業紹介をいう。

�B　この法律において「有料の職業紹介」とは、無料の職業紹介以外の職業紹介をいう。

�C　この法律において「職業指導」とは、職業に就こうとする者に対し、実習、講習、指示、助言、情報の提供その他の方法により、その者の能力に適合する職業の選択を容易にさせ、及びその職業に対する適応性を増大させるために行う指導をいう。

�D　この法律において「労働者の募集」とは、労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人に委託して、労働者となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘することをいう。

�E　この法律において「労働者供給」とは、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第２条第１号に規定する労働者派遣に該当するものを含まないものとする。

�F　この法律において「職業紹介事業者」とは、第30条第１項若しくは第33条第１項の許可を受けて、又は第33条の２第１項の規定による届出をして職業紹介事業を行う者をいう。

�G　この法律において「労働者供給事業者」とは、第45条の規定により労働者供給事業を行う労働組合等（労働組合法による労働組合その他これに準ずるものであつて厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）をいう。

�H　この法律において「個人情報」とは、個人に関する情報であつて、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

　政府は、第１条の目的を達成するために、次に掲げる業務を行う。
一　労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を図ること。
二　失業者に対し、職業に就く機会を与えるために、必要な政策を樹立し、その実施に努めること。
三　求職者に対し、迅速に、その能力に適合する職業に就くことをあつせんするため、及び求人者に対し、その必要とする労働力を充足するために、無料の職業紹介事業を行うこと。
四　政府以外の者の行う職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業又は労働者派遣法第２条第３号に規定する労働者派遣事業（以下「労働者派遣事業」という。）を労働者及び公共の利益を増進するように、指導監督すること。
五　求職者に対し、必要な職業指導を行うこと。
六　個人、団体、学校又は関係行政庁の協力を得て、公共職業安定所の業務の運営の改善向上を図ること。
七　雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定によつて、給付を受けるべき者について、職業紹介又は職業指導を行い、雇用保険制度の健全な運用を図ること。

　職業安定機関及び職業紹介事業者又は労働者供給事業者は、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を図るため、雇用情報の充実、労働力の需要供給の調整に係る技術の向上等に関し、相互に協力するように努めなければならない。

　公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者（第39条に規定する募集受託者をいう。）並びに労働者供給事業者（次条において「公共職業安定所等」という。）は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し、その者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

�A　求人者は求人の申込みに当たり公共職業安定所又は職業紹介事業者に対し、労働者供給を受けようとする者はあらかじめ労働者供給事業者に対し、それぞれ、求職者又は供給される労働者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

�B　前２項の規定による明示は、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により行わなければならない。

　　公共職業安定所等は、それぞれ、その業務に関し、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報（以下この条において「求職者等の個人情報」という。）を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

�A　公共職業安定所等は、求職者等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

　公共職業安定所及び職業紹介事業者は、求人の申込みはすべて受理しなければならない。ただし、その申込みの内容が法令に違反するとき、その申込みの内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認めるとき、又は求人者が第５条の３第２項の規定による明示をしないときは、その申込みを受理しないことができる。

　公共職業安定所及び職業紹介事業者は、求職の申込みはすべて受理しなければならない。ただし、その申込みの内容が法令に違反するときは、これを受理しないことができる。

�A　公共職業安定所及び職業紹介事業者は、特殊な業務に対する求職者の適否を決定するため必要があると認めるときは、試問及び技能の検査を行うことができる。

　公共職業安定所及び職業紹介事業者は、求職者に対しては、その能力に適合する職業を紹介し、求人者に対しては、その雇用条件に適合する求職者を紹介するように努めなければならない。

　職業安定主管局（厚生労働省の内部部局として置かれる局で職業紹介及び職業指導その他職業の安定に関する事務を所掌するものをいう。第９条において同じ。）の局長（以下「職業安定主管局長」という。）は、厚生労働大臣の指揮監督を受け、この法律の施行に関する事項について、都道府県労働局長を指揮監督するとともに、公共職業安定所の指揮監督に関する基準の制定、産業に必要な労働力を充足するための対策の企画及び実施、失業対策の企画及び実施、労働力の需要供給を調整するための主要労働力需要供給圏の決定、職業指導の企画及び実施その他この法律の施行に関し必要な事務をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。

　都道府県労働局長は、職業安定主管局長の指揮監督を受け、この法律の施行に関する事項について、公共職業安定所の業務の連絡統一に関する業務をつかさどり、所属の職員及び公共職業安定所長を指揮監督する。

　公共職業安定所は、職業紹介、職業指導、雇用保険その他この法律の目的を達成するために必要な業務を行い、無料で公共に奉仕する機関とする。

�A　公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、所務をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。

　公共職業安定所その他の職業安定機関の業務が効果的に行われるために、職業安定主管局、都道府県労働局又は公共職業安定所において、専らこの法律を施行する業務に従事する職員は、人事院の定める資格又は経験を有する者でなければならない。

　公共職業安定所に就職促進指導官を置く。

�A　就職促進指導官は、専門的知識に基づいて、主として、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第16条第１項又は第２項の指示を受けた者に対し、職業指導を行うものとする。

�B　前２項に定めるもののほか、就職促進指導官に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

　公共職業安定所は、地方運輸局長（海運監理部長を含む。）の行う船員の職業の安定に関する業務について、これに協力しなければならない。

　公共職業安定所との交通が不便であるため当該公共職業安定所に直接求人又は求職を申し込むことが困難であると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域（以下この項において「指定地域」という。）を管轄する市町村長は、次に掲げる事務を行う。
一　指定地域内に所在する事業所からの求人又は指定地域内に居住する求職者からの求職の申込みを当該公共職業安定所に取り次ぐこと。
二　当該公共職業安定所からの照会に応じて、指定地域内に所存する事業所に係る求人者又は指定地域内に居住する求職者の職業紹介に関し必要な事項を調査すること。
三当該公共職業安定所からの求人又は求職に関する情報を指定地域内に所在する事業所に係る求人者又は指定地域内に居住する求職者に周知させること。

�A　当該公共職業安定所の長は、前項の事務に関し特に必要があると認めるときは、市町村長に対し、必要な指示をすることができる。

�B　市町村長は、第１項の事務に関し、求人者又は求職者から、いかなる名義でも、実費その他の手数料を徴収してはならない。

�C　第１項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

　公共職業安定所の業務その他この法律の施行に関する重要事項を審議させるために、都道府県労働局に地方職業安定審議会を置く。

�A　厚生労働大臣は、前項に規定する審議会のほか、必要があると認めるときは、同項に規定する事項を審議させるために、１又は２以上の都道府県の区域の一部を管轄区域とする地区職業安定審議会を関係都道府県労働局（２以上の都道府県の区域の一部を管轄区域とする地区職業安定審議会にあつては、関係都道府県労働局のうち厚生労働大臣が指定するもの。第８項において同じ。）に置くことができる。

�B　前２項に規定する事項のほか、地方職業安定審議会は他の法律に基づきその権限に属させられた事項を、地区職業安定審議会は港湾労働法（昭和63年法律第40号）の施行に関する重要事項その他の法律に基づきその権限に属させられた事項を調査審議する。

�C　地方職業安定審議会及び地区職業安定審議会（以下この条において「職業安定審議会」という。）は、関係都道府県労働局長の諮問に応じて前３項に規定する事項を調査審議するほか、必要に応じ、関係行政庁に建議することができる。

�D　公共職業安定所長は、関係地区職業安定審議会に対し、意見を求めることができる。

�E　職業安定審議会は、労働者を代表する者、雇用主を代表する者及び公益を代表する者、各々同数でこれを組織する。

�F　職業安定審議会の委員のうち一名以上は、女性でなければならない。

�G　職業安定審議会の委員は、関係都道府県労働局の長が任命する。

　職業安定主管局長は、都道府県労働局及び公共職業安定所が、この法律の規定によつてなす業務報告の様式を定めなければならない。

�A　都道府県労働局及び公共職業安定所の業務報告は、前項の様式に従つて、これをしなければならない。

　職業安定主管局長は、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に資するため、都道府県労働局及び公共職業安定所からの労働力の需要供給に関する調査報告等により、雇用及び失業の状況に関する情報を収集するとともに、当該情報の整理、分析、公表等必要な措置を講ずるように努めなければならない。

　職業安定主管局長は、職業に関する調査研究の成果等に基づき、職業紹介事業、労働者の募集及び労働者供給事業に共通して使用されるべき標準職業名を定め、職業解説及び職業分類表を作成し、並びにそれらの普及に努めなければならない。

　厚生労働大臣は、身体又は精神に障害のある者、新たに職業に就こうとする者、中高年齢の失業者その他職業に就くことについて特別の配慮を必要とする者に対して行われる職業紹介及び職業指導の実施に関し必要な基準を定めることができる。

　公共職業安定所は、求職者に対し、できる限り、就職の際にその住所又は居所の変更を必要としない職業を紹介するよう努めなければならない。

�A　公共職業安定所は、その管轄区域内において、求職者にその希望及び能力に適合する職業を紹介することができないとき、又は求人者の希望する求職者若しくは求人数を充足することができないときは、広範囲の地域にわたる職業紹介活動をするものとする。

�B　前項の広範囲の地域にわたる職業紹介活動は、できる限り近隣の公共職業安定所が相互に協力して行うように努めなければならない。

�C　第２項の広範囲の地域にわたる職業紹介活動に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

　公共職業安定所は、他の法律の規定に基づいて行うもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、求職者に対しその能力に適合する職業に就く機会を与えるため、及び求人者に対しその必要とする労働力を確保することができるようにするために、必要な求人又は求職の開拓を行うものとする。

�A　公共職業安定所は、前項の規定による求人又は求職の開拓に関し、地方公共団体、事業主の団体、労働組合その他の関係者に対し、情報の提供その他必要な連絡又は協力を求めることができる。

　公共職業安定所は、求職者に対し、公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。）を受けることについてあつせんを行うものとする。

　公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に、求職者を紹介してはならない。

�A　前項に規定する場合の外、労働委員会が公共職業安定所に対し、事業所において、同盟罷業又は作業所閉鎖に至る虞の多い争議が発生していること及び求職者を無制限に紹介することによつて、当該争議の解決が妨げられることを通報した場合においては、公共職業安定所は当該事業所に対し、求職者を紹介してはならない。但し、当該争議の発生前、通常使用されていた労働者の員数を維持するため必要な限度まで労働者を紹介する場合は、この限りでない。

　職業紹介の手続その他職業紹介に関し必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。

　公共職業安定所は、身体又は精神に障害のある者、新たに職業に就こうとする者その他職業に就くについて特別の指導を加えることを必要とする者に対し、職業指導を行わなければならない。

　公共職業安定所は、必要があると認めるときは、職業指導を受ける者について、適性検査を行うことができる。

　公共職業安定所は、職業指導を受ける者に対し、公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。）に関する情報の提供、相談その他の援助を与えることが必要であると認めるときは、公共職業能力開発施設その他の関係者に対し、必要な協力を求めることができる。

　職業指導の方法その他職業指導に関し必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。

　公共職業安定所は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（以下「学校」という。）の学生若しくは生徒又は学校を卒業した者（政令で定める者を除く。以下「学生生徒等」という。）の職業紹介については、学校と協力して、学生生徒等に対し、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を提供し、職業指導を行い、及び公共職業安定所間の連絡により、学生生徒等に対して紹介することが適当と認められるできる限り多くの求人を開拓し、各学生生徒等の能力に適合した職業にあつせんするよう努めなければならない。

�A　公共職業安定所は、学校が学生又は生徒に対して行う職業指導に協力しなければならない。

�B　公共職業安定所は、学生生徒等に対する職業指導を効果的かつ効率的に行うことができるよう、学校その他の関係者と協力して、職業を体験する機会の付与その他の職業の選択についての学生又は生徒の関心と理解を深めるために必要な措置を講ずるものとする。

　公共職業安定所長は、学生生徒等の職業紹介を円滑に行うために必要があると認めるときは、学校の長の同意を得て、又は学校の長の要請により、その学校の長に、公共職業安定所の業務の一部を分担させることができる。

�A　前項の規定により公共職業安定所長が学校の長に分担させることができる業務は、次に掲げる事項に限られるものとする。
一　求人の申込みを受理し、かつ、その受理した求人の申込みを公共職業安定所に連絡すること。
二　求職の申込みを受理すること。
三　求職者を求人者に紹介すること。
四　職業指導を行うこと。
五　就職後の指導を行うこと。
六　公共職業能力開発施設（職業能力開発総合大学校を含む。）への入所のあつせんを行うこと。

�B　第１項の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長（以下「業務分担学校長」という。）は、第５条の５本文及び第５条の６第１項本文の規定にかかわらず、学校の教育課程に適切でない職業に関する求人又は求職の申込みを受理しないことができる。

�C　業務分担学校長は、公共職業安定所長と協議して、その学校の職員の中から職業安定担当者を選任し、その者に第２項各号の業務を担当させ、及び公共職業安定所との連絡を行わせることができる。

�D　公共職業安定所長は、業務分担学校長に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等の提供その他業務分担学校長の行う第２項各号の業務の執行についての援助を与えるとともに、特に必要があると認めるときは、業務分担学校長に対して、経済上の援助を与えることができる。

�E　業務分担学校長は、その業務の執行に関し、厚生労働大臣が文部科学大臣と協議して定める基準に従わなければならない。

�F　公共職業安定所長は、業務分担学校長が、法令又は前項の基準に違反したときは、当該業務分担学校長の行う第２項各号の業務を停止させることができる。

�G　前各項の規定は、学校の長が第33条の２の規定に基づいて無料の職業紹介事業を行う場合には適用しない。

　公共職業安定所と学校との間における連絡、援助又は協力に関する方法その他学生生徒等の職業紹介に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

　削除

　有料の職業紹介事業を行おうとする者は、事業所ごとに、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

�A　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　法人にあつては、その役員の氏名及び住所
三　事業所の名称及び所在地
四　第32条の14の規定により選任する職業紹介責任者の氏名及び住所
五　他に事業を行つているときは、その事業の種類
六　その他厚生労働省令で定める事項

�B　前項の申請書には、事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。

�C　前項の事業計画書には、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業に係る求職者の見込数その他職業紹介に関する事項を記載しなければならない。

�D　厚生労働大臣は、第１項の許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

�E　第１項の許可を受けようとする者は、実費を勘案して厚生労働省令で定める額の手数料を納付しなければならない。

　厚生労働大臣は、前条第１項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の許可をしなければならない。
一　申請者が、当該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。
二　個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
三　申請者が、第33条の４に規定する者に該当する者でないこと。
四　前３号に定めるもののほか、申請者が、当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること。

�A　厚生労働大臣は、前条第１項の許可をしないときは、遅滞なく、理由を示してその旨を当該申請者に通知しなければならない。

　厚生労働大臣は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、第30条第１項の許可をしてはならない。
一　禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定その他労働に関する法律の規定であつて政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）の規定（同法第48条の規定を除く。）により、若しくは刑法（明治40年法律第45号）第204条、第206条、第208条、第208条の２、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者
二　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
三　第32条の９第１項（第33条第４項において準用する場合を含む。）の規定により職業紹介事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者
四　営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人が前３号のいずれかに該当するもの
六　法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

　第30条第１項の許可を受けた者（以下「有料職業紹介事業者」という。）は、次項の規定による補償の金額に充てるため、次条の規定による手数料の徴収の実情並びに求職者及び求人者の保護を考慮して、厚生労働省令で定める金額の保証金を供託しなければならない。

�A　有料職業紹介事業者がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反することによつて損害を受けた者は、当該有料職業紹介事業者が供託した前項の保証金から、その補償を受ける権利を有する。

　有料職業紹介事業者は、次に掲げる場合を除き、職業紹介に関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならない。
一　職業紹介に通常必要となる経費等を勘案して厚生労働省令で定める種類及び額の手数料を徴収する場合
二　あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表（手数料の種類、額その他手数料に関する事項を定めた表をいう。）に基づき手数料を徴収する場合

�A　有料職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、求職者からは手数料を徴収してはならない。ただし、手数料を求職者から徴収することが当該求職者の利益のために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、同項各号に掲げる場合に限り、手数料を徴収することができる。

�B　第１項第２号に規定する手数料表は、厚生労働省令で定める方法により作成しなければならない。

�C　厚生労働大臣は、第１項第２号に規定する手数料表に基づく手数料が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該有料職業紹介事業者に対し、期限を定めて、その手数料表を変更すべきことを命ずることができる。
一　特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。
二　厚生労働大臣が、有料の職業紹介事業における手数料の徴収の実情等を考慮して定める基準に照らし、当該手数料が著しく不当であると認められるとき。

　厚生労働大臣は、第30条第１項の許可をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。

�A　許可証の交付を受けた者は、当該許可証を、当該事業所に備え付けるとともに、関係者から請求があつたときは提示しなければならない。

�B　許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を厚生労働大臣に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

　第30条第１項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

�A　前項の条件は、第30条第１項の許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

　第30条第１項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して３年とする。

�A　前項に規定する許可の有効期間（当該許可の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあつては、当該更新を受けた許可の有効期間）の満了後引き続き当該許可に係る有料の職業紹介事業を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。

�B　厚生労働大臣は、前項に規定する許可の有効期間の更新の申請があつた場合において、当該申請が第31条第１項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、当該許可の有効期間の更新をしなければならない。

�C　第２項に規定する許可の有効期間の更新を受けようとする者は、実費を勘案して厚生労働省令で定める額の手数料を納付しなければならない。

�D　第２項の規定によりその更新を受けた場合における第30条第１項の許可の有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して５年とする。

�E　第30条第２項から第４項まで、第31条第２項及び第32条（第３号を除く。）の規定は、第２項に規定する許可の有効期間の更新について準用する。

　有料職業紹介事業者は、第30条第２項各号に掲げる事項（厚生労働省令で定めるものを除く。）に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、有料職業紹介事業者で同条第１項の許可を２以上の事業所について受けているものが、当該許可に係る一の事業所に関して同条第２項第１号又は第２号に掲げる事項の変更を届け出たときは、当該事業所以外の事業所に係る当該事項の変更に関しては、この限りでない。

�A　有料職業紹介事業者は、前項の規定による届出をする場合において、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、厚生労働省令で定めるところにより、その書換えを受けなければならない。

　有料職業紹介事業者は、当該有料の職業紹介事業を廃止したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

�A　前項の規定による届出があつたときは、第30条第１項の許可は、その効力を失う。

　厚生労働大臣は、有料職業紹介事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第30条第１項の許可を取り消すことができる。
一　第32条各号（第３号を除く。）のいずれかに該当しているとき。
二　この法律若しくは労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
三　第32条の５第１項の規定により付された許可の条件に違反したとき。

�A　厚生労働大臣は、有料職業紹介事業者が前項第２号又は第３号に該当するときは、期間を定めて当該有料の職業紹介事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

　有料職業紹介事業者は、自己の名義をもつて、他人に有料の職業紹介事業を行わせてはならない。

　有料職業紹介事業者は、港湾運送業務（港湾労働法第２条第２号に規定する港湾運送の業務又は同条第１号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として厚生労働省令で定める業務をいう。）に就く職業、建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。）に就く職業その他有料の職業紹介事業においてその職業のあつせんを行うことが当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働省令で定める職業を求職者に紹介してはならない。

　厚生労働大臣は、有料の職業紹介事業を行おうとする者又は有料職業紹介事業者の申出に基づき、これらの者が行う有料の職業紹介事業において取り扱うべき職種の範囲その他業務の範囲を定めることができる。

�A　厚生労働大臣が、前項の規定により、有料の職業紹介事業において取り扱うべき職種の範囲その他業務の範囲を定めた場合には、第５条の５及び第５条の６第１項の規定は、その範囲内に限り適用するものとする。

　有料職業紹介事業者は、取り扱うべき職種の範囲その他業務の範囲、手数料に関する事項、苦情の処理に関する事項その他当該職業紹介事業の業務の内容に関しあらかじめ求人者及び求職者に対して知らせることが適当であるものとして厚生労働省令で定める事項について、厚生労働省令で定めるところにより、求人者及び求職者に対し、明示しなければならない。

　有料職業紹介事業者は、職業紹介に関し次に掲げる事項を行わせるため、厚生労働省令で定めるところにより、第32条第１号から第３号までに該当しない者（未成年者を除く。）のうちから職業紹介責任者を選任しなければならない。
一　求人者又は求職者から申出を受けた苦情の処理に当たること。
二　求人者の情報（職業紹介に係るものに限る。）及び求職者の個人情報の管理に関すること。
三　求人及び求職の申込みの受理、求人者及び求職者に対する助言及び指導その他有料の職業紹介事業の業務を統括し、その改善を図ること。
四　職業安定機関との連絡調整に関すること。

　有料職業紹介事業者は、その業務に関して、厚生労働省令で定める帳簿書類を作成し、その事業所に備えて置かなければならない。

　有料職業紹介事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、事業報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

�A　前項の事業報告書には、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業に係る求職者の数、職業紹介に関する手数料の額その他職業紹介に関する事項を記載しなければならない。

　無料の職業紹介事業（職業安定機関の行うものを除く。以下同じ。）を行おうとする者は、次条の規定により行う場合を除き、事業所ごとに、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

�A　厚生労働大臣は、前項の許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。ただし、労働組合等に対し許可をしようとするときは、この限りでない。

�B　第１項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して５年とする。

�C　第30条第２項から第４項まで、第31条、第32条、第32条の４、第32条の５、第32条の６第２項、第３項及び第５項、第32条の７から第32条の10まで並びに第32条の12から第32条の16までの規定は、第１項の許可を受けて行う無料の職業紹介事業及び同項の許可を受けた者について準用する。この場合において、第30条第２項中「前項の許可」とあり、第31条中「前条第１項の許可」とあり、第32条、第32条の４第１項、第32条の５、第32条の６第５項、第32条の８第２項及び第32条の９第１項中「第30条第１項の許可」とあり、並びに第32条の７第１項中「同条第１項の許可」とあるのは「第33条第１項の許可」と、第32条の６第２項中「前項」とあるのは「第33条第３項」と、第32条の13中「手数料に関する事項、苦情」とあるのは「苦情」と、第32条の16第２項中「職業紹介に関する手数料の額その他」とあるのは「その他」と読み替えるものとする。

�D　第30条第２項から第４項まで、第31条第２項及び第32条（第３号を除く。）の規定は、前項において準用する第32条の６第２項に規定する許可の有効期間の更新について準用する。

　次の各号に掲げる施設の長は、厚生労働大臣に届け出て、当該各号に掲げる者について、無料の職業紹介事業を行うことができる。
一　学校（小学校及び幼稚園を除く。）当該学校の学生生徒等
二　専修学校当該専修学校の生徒又は当該専修学校を卒業した者
三　職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の６第１項各号に掲げる施設当該施設の行う職業訓練を受ける者又は当該職業訓練を修了した者
四　職業能力開発総合大学校当該職業能力開発大学校の行う職業訓練若しくは職業能力開発促進法第27条第１項に規定する指導員訓練を受ける者又は当該職業訓練若しくは当該指導員訓練を修了した者

�A　前項の規定により無料の職業紹介事業を行う同項各号に掲げる施設の長は、当該施設の職員のうちから、職業紹介事業に関する業務を担当する者を定めて、自己に代わつてその業務を行わせることができる。

�B　厚生労働大臣は、第１項各号に掲げる施設の長が同項の規定により行う無料の職業紹介事業の業務の執行に関する基準を定めることができる。

�C　厚生労働大臣は、第１項第１号及び第２号に掲げる施設の長に係る前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ文部科学大臣と協議しなければならない。

�D　第１項の規定により無料の職業紹介事業を行おうとする同項各号に掲げる施設の長は、その取り扱うべき職業紹介の範囲を定めて、同項の届出をすることができる。

�E　前項の規定により、第１項各号に掲げる施設の長が職業紹介の範囲を定めて届出をした場合においては、第５条の５及び第５条の６第１項の規定は、その範囲内に限り適用するものとする。

�F　第32条の８第１項、第32条の９第２項、第32条の10、第32条の13、第32条の15及び第32条の16の規定は、第１項の規定により同項各号に掲げる施設の長が行う無料の職業紹介事業について準用する。この場合において、第32条の９第２項中「前項第２号又は第３号」とあるのは「前項第２号」と、第32条の13中「手数料に関する事項、苦情」とあるのは「苦情」と、第32条の16第２項中「職業紹介に関する手数料の額その他」とあるのは「その他」と読み替えるものとする。

�G　厚生労働大臣は、第１項の規定により無料の職業紹介事業を行う同項第１号又は第２号に掲げる施設の長に対し、前項において準用する第32条の９第２項の規定により事業の停止を命じようとする場合には、あらかじめ教育行政庁に通知しなければならない。

　公共職業安定所は、第33条第１項の許可を受けて、又は前条第１項の規定による届出をして無料の職業紹介事業を行う者に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等の提供その他当該無料の職業紹介事業の運営についての援助を与えることができる。

　料理店業、飲食店業、旅館業、古物商、質屋業、貸金業、両替業その他これらに類する営業を行う者は、職業紹介事業を行うことができない。

　職業紹介事業者は、当該事業の運営に当たつては、職業安定機関との連携の下に、その改善向上を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

　厚生労働大臣は、労働力の需要供給を調整するため特に必要があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、職業紹介事業者に対し、職業紹介の範囲、時期、手段、件数その他職業紹介を行う方法に関し必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

　第20条の規定は、職業紹介事業者が職業紹介事業を行う場合について準用する。この場合において、同条第１項中「公共職業安定所」とあるのは「職業紹介事業者」と、同条第２項中「公共職業安定所は」とあるのは「公共職業安定所は、その旨を職業紹介事業者に通報するものとし、当該通報を受けた職業紹介事業者は、」と読み替えるものとする。

　この章に定めるもののほか、職業紹介事業に関する許可の申請手続その他職業紹介事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

　労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとするときは、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

�A　被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者が、その被用者以外の者に報酬を与えようとするときは当該報酬の額について、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

　厚生労働大臣又は公共職業安定所長は、厚生労働省令で定めるところにより、労働力の需要供給を調整するため特に必要があるときは、労働者の募集（前条第１項の規定によるものを除く。）に関し、募集時期、募集人員、募集地域その他募集方法について、理由を付して制限することができる。

�A　厚生労働大臣は、前条第１項の規定によつて労働者の募集を許可する場合においては、労働者の募集を行おうとする者に対し、募集時期、募集人員、募集地域その他募集方法に関し必要な指示をすることができる。

　労働者の募集を行わうとする者は、通常通勤することができる地域から、労働者を募集し、その地域から、労働者を募集することが困難なときは、その地域に近接する地域から、労働者を募集するように努めなければならない。

　労働者の募集を行う者及び第36条第１項の規定により労働者の募集に従事する者（以下「募集受託者」という。）は、募集に応じた労働者から、その募集に関し、いかなる名義でも、報酬を受けてはならない。

　労働者の募集を行う者は、その被用者で当該労働者の募集に従事するもの又は募集受託者に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合又は第36条第２項の認可に係る報酬を与える場合を除き、報酬を与えてはならない。

　厚生労働大臣は、第36条第１項の許可を受けて労働者の募集を行う者又は募集受託者がこの法律若しくは労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、同項の許可を取り消し、又は期間を定めて当該労働者の募集の業務の停止を命ずることができる。

　新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出又は頒布その他厚生労働省令で定める方法により労働者の募集を行う者は、労働者の適切な職業選択に資するため、第５条の３第１項の規定により当該募集に係る従事すべき業務の内容等を明示するに当たつては、当該募集に応じようとする労働者に誤解を生じさせることのないように平易な表現を用いる等その的確な表示に努めなければならない。

　第20条の規定は、労働者の募集について準用する。この場合において、同条第１項中「公共職業安定所」とあるのは「労働者の募集を行う者（厚生労働省令で定める者を除く。次項において同じ。）及び募集受託者（第39条に規定する募集受託者をいう。同項において同じ。）」と、「事業所に、求職者を紹介してはならない」とあるのは「事業所における就業を内容とする労働者の募集をしてはならない」と、同条第２項中「求職者を無制限に紹介する」とあるのは「労働者を無制限に募集する」と、「公共職業安定所は当該事業所に対し、求職者を紹介してはならない」とあるのは「公共職業安定所は、その旨を労働者の募集を行う者及び募集受託者に通報するものとし、当該通報を受けた労働者の募集を行う者又は募集受託者は、当該事業所における就業を内容とする労働者の募集をしてはならない」と、同項ただし書中「紹介する」とあるのは「募集する」と読み替えるものとする。

　労働者の募集に関する許可の申請手続その他労働者の募集に関し必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。

　何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。

　労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。

　第20条、第33条の３及び第41条の規定は、労働組合等が前条の規定により労働者供給事業を行う場合について準用する。この場合において、第20条第１項中「公共職業安定所」とあるのは「労働者供給事業者」と、「求職者を紹介してはならない」とあるのは「労働者を供給してはならない」と、同条第２項中「求職者を無制限に紹介する」とあるのは「労働者を無制限に供給する」と、「公共職業安定所は当該事業所に対し、求職者を紹介してはならない」とあるのは「公共職業安定所は、その旨を労働者供給事業者に通報するものとし、当該通報を受けた労働者供給事業者は、当該事業所に対し、労働者を供給してはならない」と、同項ただし書中「紹介する」とあるのは「供給する」と、第41条中「同項の許可」とあるのは「同条の許可」と、「当該労働者の募集の業務」とあるのは「当該労働者供給事業の全部若しくは一部」と読み替えるものとする。

　労働者供給事業に関する許可の申請手続その他労働者供給事業に関し必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。

　労働者派遣事業に関しては、労働者派遣法及び港湾労働法の定めるところによる。

　厚生労働大臣は、第３条、第５条の３、第５条の４、第33条の５及び第42条に定める事項に関し、職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者及び労働者供給事業者が適切に対処するために必要な指針を公表するものとする。

　厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者及び労働者供給事業者に対し、その業務の適正な運営を確保するために必要な指導及び助言をすることができる。

　厚生労働大臣は、職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者又は労働者供給事業者が、その業務に関しこの法律の規定又はこれに基づく命令の規定に違反した場合において、当該業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、これらの者に対し、当該業務の運営を改善するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

　職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者又は労働者供給事業者がこの法律の規定又はこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、当該職業紹介事業者に求職の申込みをした求職者、当該募集に応じた労働者又は当該労働者供給事業者から供給される労働者は、厚生労働大臣に対し、その事実を申告し、適当な措置を執るべきことを求めることができる。

２　厚生労働大臣は、前項の規定による申告があつたときは、必要な調査を行い、その申告の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置を執らなければならない。

　行政庁は、必要があると認めるときは、労働者を雇用する者から、労働者の雇入又は離職の状況、賃金その他の労働条件等職業安定に関し必要な報告をさせることができる。

　行政庁は、この法律を施行するために必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、職業紹介事業、労働者の募集又は労働者供給事業を行う者に対し、必要な事項を報告させることができる。

�A　行政庁は、この法律を施行するために必要な限度において、所属の職員に、職業紹介事業、労働者の募集又は労働者供給事業を行う者の事業所その他の施設に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることできる。

�B　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

�C　第２項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

　有料職業紹介事業者及びその代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由なく、その業務上取り扱つたことについて知り得た人の秘密を漏らしてはならない。有料職業紹介事業者及びその代理人、使用人その他の従業者でなくなつた後においても、同様とする。

�A　有料職業紹介事業者及びその代理人、使用人その他の従業者は、前項の秘密のほか、その業務に関して知り得た個人情報その他厚生労働省令で定める者に関する情報を、みだりに他人に知らせてはならない。有料職業紹介事業者及びその代理人、使用人その他の従業者でなくなつた後においても、同様とする。

　第33条第１項の許可を受けて、又は第33条の２第１項の規定による届出をして無料の職業紹介事業を行う者、労働者の募集を行う者、募集受託者及び労働者供給事業者（以下この条において「無料職業紹介事業者等」という。）並びに公共職業安定所の業務に従事する者及び無料職業紹介事業者等の業務に従事する者は、その業務に関して知り得た個人情報その他厚生労働省令で定める者に関する情報を、みだりに他人に知らせてはならない。無料職業紹介事業者等並びに公共職業安定所の業務に従事する者及び無料職業紹介事業者等の業務に従事する者でなくなつた後においても、同様とする。

　公共職業安定所は、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に関する事項について、求職者等の相談に応じ、及び必要な助言その他の援助を行うことができる。

　政府は、その行う職業紹介、職業指導その他この法律の施行に関する事務に従事する職員を教養し、及びその訓練を行うため、計画を樹立し、必要な施設を設けなければならない。

　政府は、その行う職業紹介、職業指導、雇用保険その他この法律の目的を周知宣伝するため、計画を樹立し、これが実施に努めなければならない。

　政府は、この法律に規定する職業紹介、職業指導、労働力の需要供給に関する調査又は労働者の募集について、関係官庁の事務の調整を図り、及び労働力を最も有効に発揮させる方法を協議するため必要があると認めるときは、連絡協議会を設置することができる。

　厚生労働大臣は、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整等を図るため、法務大臣に対し、労働に従事することを目的として在留する外国人の出入国に関する必要な連絡又は協力を求めることができる。

�A　法務大臣は、前項の規定による連絡又は協力を求められたときは、本来の任務の遂行を妨げない範囲において、できるだけその求めに応じなければならない。

　厚生労働大臣は、労働者の雇入方法を改善し、及び労働力を事業に定着させることによつて生産の能率を向上させることについて、工場事業場等を指導することができる。

　この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令の定めるところによつて、職業安定主管局長又は都道府県労働局長に委任することができる。

　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。

　この法律は、船員職業安定法第６条第１項に規定する船員については、これを適用しない。

　次の各号のいずれかに該当する者は、これを１年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処する。
一　暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者
二　公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者

　次の各号のいずれかに該当する者は、これを１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
一　第30条第１項の規定に違反した者
一の二　偽りその他不正の行為により、第30条第１項の許可、第32条の６第２項（第33条第４項において　　準用する場合を含む。）の規定による許可の有効期間の更新、第33条第１項の許可、第36条第１項の　　許可又は第45条の許可を受けた者
二　第32条の９第２項（第33条第４項及び第33条の２第７項において準用する場合を含む。）の規定によ　　　る事業の停止の命令に違反した者
三　第32条の10（第33条第４項及び第33条の２第７項において準用する場合を含む。）の規定に違反した　　者
四　第32条の11の規定に違反した者
五　第33条第１項の規定に違反した者
六　第36条第１項の規定に違反した者
七　第41条（第46条において準用する場合を含む。）の規定による労働者の募集の業務又は労働者供給　　事業の停止の命令に違反した者
八　第44条の規定に違反した者

　次の各号のいずれかに該当する者は、これを６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
一　第11条第３項の規定に違反した者
二　第32条の３第１項又は第２項の規定に違反した者
三　第33条の２第１項の規定による届出をしないで、無料の職業紹介事業を行つた者
四　第33条の４の規定に違反した者
五　第36条第２項の規定に違反した者
六　第37条の規定による制限又は指示に従わなかつた者
七　第39条又は第40条の規定に違反した者
八　第48条の３の規定による命令に違反した者
九　虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を呈示して、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行　　つた者又はこれらに従事した者
十　労働条件が法令に違反する工場事業場等のために、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給　　を行つた者、又はこれに従事した者

　次の各号のいずれかに該当する者は、これを30万円以下の罰金に処する。
一　第30条第２項（第32条の６第６項並びに第33条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）に規　　定する申請書、第30条第３項（第32条の６第６項並びに第33条第４項及び第５項において準用する場　　　合を含む。）に規定する書類に虚偽の記載をして提出した者
二　第32条の３第４項の規定による命令に違反した者
三　第32条の７第１項（第33条第４項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽　　の届出をした者
四　第32条の８第１項（第33条第４項及び第33条の２第７項において準用する場合を含む。）の規定による　　届出をせず、又は虚偽の届出をした者
五　第32条の14（第33条第４項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
六　第32条の15（第33条第４項及び第33条の２第７項において準用する場合を含む。）の規定に違反して　　　帳簿書類を作成せず、若しくは事業所に備えて置かなかつた者又は虚偽の帳簿書類を作成した者
七　第49条又は第50条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
八　第50条第２項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁　　をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
九　第51条第１項の規定に違反した者

　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第63条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。