最低賃金は、労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。

　最低賃金額（最低賃金において定める賃金の額をいう。以下同じ。）は、時間、日、週又は月によつて定めるものとする。

２　賃金が通常出来高払制その他の請負制で定められている場合であつて、前項の規定によることが不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより最低賃金額を定めることができる。

　使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

２　最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で、最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

３　次に掲げる賃金は、前２項に規定する賃金に算入しない。

1. １月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの
2. 通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの
3. 当該最低賃金において算入しないことを定

４　第１項及び第２項の規定は、労働者がその都合により所定労働時間若しくは所定労働日の労働をしなかつた場合又は使用者が正当な理由により労働者に所定労働時間若しくは所定労働日の労働をさせなかつた場合において、労働しなかつた時間又は日に対応する限度で賃金を支払わないことを妨げるものてはない。

　賃金が通貨以外のもので支払われる場合又は使用者が労働者に提供した食事その他のものの代金を賃金から控除する場合においては、最低賃金の適用について、これらのものは、適正に評価されなければならない。

　労働者が２以上の最低賃金の適用を受ける場合は、これらにおいて定める最低賃金額のうち最高のものにより第５条の規定を適用する。

　次に掲げる労働者については、当該最低賃金に別段の定めがある場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときは、第５条の規定は、適用しない。

1. 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
2. 試の使用期間中の者
3. 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第24条第１項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であつて厚生労働省令で定めるもの
4. 所定労働時間の特に短い者、軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者

第９条及び第10条　削除

　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の地域内の事業場で使用される同種の労働者及びこれを使用する使用者の大部分が賃金の最低額に関する定めを含む一の労働協約の適用を受ける場合又は賃金の最低額について実質的に内容を同じくする定めを含む２以上の労働協約のいずれかの適用を受ける場合において、当該労働協約の当事者で、ある労働組合又は使用者（使用者の団体を含む。）の全部の合意による申請があつたときは、これらの賃金の最低額に関する定めに基づき、その一定の地域内の事業場で使用される同種の労働者及びこれを使用する使用者の全部に適用する最低賃金の決定をすることがてきる。

　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前条の申請があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その申請の要旨を公示しなければならない。

２　前条に規定する同種の労働者又はこれを使用する使用者で、申請に係る労働協約の適用を受けていないものは、前項の規定による公示があつた日から30日以内に、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に、異議を申し出ることができる。

３　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の規定による申出があつたときは、その申出について、中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会（以下「最低賃金審議会」という。）に意見を求めなければならない。

４　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第１項の規定による公示の日から30日を経過するまでは、前条の決定をすることができない。第２項の規定による申出があつた場合において、前項の規定による最低賃金審議会の意見が提出されるまでも、同様とする。

５　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前条の決定をする場合において、第２項の規定による申出があつたときは、第３項の規定による最低賃金審議会の意見に基づき、当該最低賃金において、一定の範囲の事業について、その適用を一定の期間を限つて猶予し、又は最低賃金額について別段の定めをすることができる。

　厚生労働大臣又は都道府県労働基長は、第11条の規定による最低賃金について、その決定の例により、改正又は廃止の決定をすることができる。

　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第11条又は第13条の決定に当たつては、あらかじめ最低賃金審議会の意見を聴かなければならない。

２　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第12条第５項又は前項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があつた場合において、その意見により難いと認めるときは、理由を付して、最低賃金審議会に再審議を求めなければならない。

　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の事業、職業又は地域について、賃金の低廉な労働者の労働条件の改善を図るため必要があると認めるときは、最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、最低賃金の決定をすることができる。

２　前条第２項の規定は、前項の決定について準用する。

　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前条第１項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その意見の要旨を公示しなければならない。

２　前条第１項の規定による最低賃金審議会の意見に係る事業、職業若しくは地域の労働者又はこれを使用する使用者は、前項の規定による公示があつた日から15日以内に、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に、異議を申し出ることができる。

３　第12条第３項の規定は、前項の規定による申出があつた場合について準用する。

４　第12条第４項及び第５項の規定は、前条第１項の決定について準用する。この場合において、第12条第４項中「30日」とあるのは、「15日」と読み替えるものとする。

５　第15条第２項の規定は、前項において準用する第12条第５項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があつた場合について準用する。

　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第16条第１項の規定による最低賃金について必要があると認めるときは、その決定の例により、その改正又は廃止の決定をすることができる。

　労働者又は使用者の全部又は一部を代表する者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対し、当該労働者若しくは使用者に適用される第16条第１項の規定による最低賃金の決定又は当該労働者若しくは使用者に現に適用されている同項の規定による最低賃金の改正若しくは廃止の決定をするよう申し出ることかできる。

２　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の規定による申出があつた場合において必要があると認めるときは、その申出について最低賃金審議会に意見を求めるものとする。

　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、最低賃金に関する決定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、決定した事項を公示しなければならない。

２　第11条及び第16条第１項の決定並びに第13条及び第16条の３による最低賃金の改正の決定は、前項の規定による公示の日から起算して30日を経過した日（公示の日から起算して30日を経過した日後であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日）から、最低賃金の廃止の決定は、同項の規定による公示の日（公示の日後の日であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日）から、その効力を生ずる。

　第11条の規定による最低賃金の基礎となつた労働協約の変更又は消滅は、当該最低賃金の効力に影響を及ぼすものではない。

　最低賃金の適用を受ける使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該最低賃金の概要を、常時作業場の見易い場所に掲示し、又はその他の方法で、労働者に周知させるための措置をとらなければならない。