記載例 平成○○年○○月○○日 　○○県地方労働委員会会長　様 申立人　　名　　　　　称　○○○○労働組合　　 代表者職氏名　　執行委員長　○○○○　印　 （個人の場合は氏名　○○○○　印）　 ※記名押印の代わりに署名でも可　 不　当　労　働　行　為　救　済　申　立　書 　労働組合法第７条第○号、第○号に該当する行為があったので、労働委員会規則第32条の規定により、下記の通り申し立てます。 記 1　当　事　者 所　　 在 　　地　　○○市○○町○番○号 　　申　立　人 名　　　　　　 称　　○○○○労働組合 代表者職氏名　 　執行委員長　○○○○ 所　　 在 　　地　　○○市○○町○番○号 　　被申立て人 名　　　　　　 称　　○○○○株式会社 代表者職氏名　　 代表取締役　○○○○ 　 ２　請求する救済の内容 　労働委員会から被申立人に対して、どのような命令を出してもらいたいかを、 次の例を参考に具体的に記載してください。 　【例】 [１号関係の場合　（不利益取扱い等）］ 　・被申立人は、○○○○に対する平成○○年○月○○日付け解雇を取り消し、解雇前の現状に復帰させ、解雇当日から復帰するまでの期間の賃金相当額を支払わなければならない。 ・被申立人は、○○○○に対する平成○○年○月○○日付け配置転換命令を取り消し、原職に復帰させなければならない。 　・被申立人は、各申立人組合員について、平成○○年○月○○日現在における賃金等級を同日にさかのぼって別紙のとおり是正し、是正によって支払われるべきである諸給与相当額から、すでに支給された諸給与相当額を差し引いた金額を支給しなければならない。 　［２号関係の場合　（団体交渉拒否）］ 　被申立人は、申立人組合の申し入れた年末一時金についての団体交渉を、上部団体の役員が出席することを理由に拒否してはならない。

 
 

［３号関係の場合　（支配介入等）］ 　　被申立人は、申立人組合員に対し組合からの脱退を勧奨するなどして、組合の運営に支配介入してはならない。 　［４号関係の場合　（報復的不利益取扱い）］ 　被申立人は、○○○○労働組合が平成○○年○月○日に富山県地方労働委員会に不当労働行為の救済を申立手をしたことを理由に、同組合員の昇給額を他の社員に比べて低額に決定してはならない。 ３　不当労働行為を構成する具体的事実 　（１）申立人の状況 　　　組合結成年月日、組合員数、上部団体等を記載してください。 　【例】 　組合は、○○○○株式会社に勤務する労働者を構成員とし、平成○○年○月 ○○日に結成され、申立時の組合員数は○○人で、不当労働行為が行われた事業所に所属する組合員数は○○人である。上部団体は○○○○仁加盟している。 　（２）被申立人の状況 　　　事業内容、従業員数等を記載してください。 　【例】 　会社は、○○製造を業務内容とし、平成○○年○月○○日に創立された。 　　　資本金は○○○○万円で､申立時の従業員は○○人である。 　（３）不当労働行為が行われるまでの労使関係 　　　経過、背景等を、日時を追って簡潔に簡潔に記載してください。 　【例】 　組合設立当初、多少のトラブルはあったものの、比較的円満な労使関係が形成され、多くの労働諸条件が改善されてきたが、平成○○年○月に発生した○○問題を契機として、会社と組合は対立状態に入った。 　この中で不当労働行為が行われたのである。 　（４）不当労働行為の事実について 　請求する救済の原因となった事実を、日時を追って具体的かつ明確に記載してください。 　[１号関係の場合] 　不利益な取扱いのあった年月日、理由及び不利益取扱いされた者の組合活動が不利益取扱いの真の理由であるという事実とその主張を記載してください。 　　【例】 　平成○○年○月○○日、会社は○○○○を勤務成績不良であるとの理由により文書で解雇を通告した。これについて会社は、遅刻、早退等を具体的解雇理由としているが、○○○○よりも遅刻、早退が多い社員が他にもいるにもかかわらず、会社はそれらの社員に何の処分も行ってきていない。

 
 

むしろ、解雇の真のねらいは、平成○○年○月から○月にかけての賃上げ交渉において、会社設立以来初めての10日間に及ぶストライキを実施するなどした執行委員長○○○○の活発な組合活動を嫌悪し、○○○○を企業外に排除することによって組合の弱体化を企図したものにほかならない。 　[２号関係の場合] 　団体交渉を申し入れた年月日、交渉事項並びに使用者が団体交渉を拒否した年月日及びその理由を記載してください。 　【例】 　平成○○年○月○○日、組合は会社に対し、○○項目にわたる労働条件改善の要求書を提出し、併せて当該要求についての団体交渉を平成○○年○月○○日○時から、会社会議室において行いたい旨申し入れた。これに対し、会社は、上部団体の役員が出席することを理由に団体交渉を拒否した。会社の拒否理由には何ら正当なものはない。 　したがって、会社の行為は不当労働行為である。 　[３号関係の場合] 　使用者が労働組合の運営に支配介入した事実を、いつ、誰が、どこで、誰にどのように、どうした、というように記載してください。 　【例】 　平成○○年○月○○日○時ころ、常務取締役○○○○は、会社応接室で組合員○○○○に対して「組合が強いと会社の経営上困るので、悪いようにはしないから組合を脱退してくれ。」と組合脱会届を机の上に広げて、執拗に説得した。 　このような行為は不当労働行為である。 　[４号関係の場合] 　不利益な取扱いのあった年月日、理由及び不利益取扱いされた真の理由が不当労働行為の救済申立てをしたこと等であるという事実とその主張を記載してください。 　【例】 　平成○○年○月○日に行われた昇給発令において、○○○○労働組合の組合員は、他の社員に比べて著しく低額に決定された。会社は、勤務成績を客観的に評価した結果だと主張するが、社員管理台帳など決定の基礎となった資料の開示を一切拒否していることなどから会社の主張はまったく根拠がない。 　むしろ、平成○○年○月ころ、常務取締役○○○○が、組合が平成○○年○月○日に富山県地方労働委員会に不当労働行為救済申立てしたことに対して、「○○○○労働組合をこのままにはしておかない。」と発言しており、今回の差別的昇給発令は、富山県地方労働委員会に不当労働行為救済申立てを行ったことに対する報復的な不利益取扱いと考えざるを得ない。