雇用対策法
（昭和41年７月21日・法律第132号）
　
施行、昭41･7･21〔附則参照〕
改正、昭48-法107、昭61-法43、昭62-法41、平6-法34、平9-法32、平10-法110、平11-法20･法87･法160
　
第１章　総則
第１条（目的）
この法律は、国が、雇用に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、国民経済の均衡ある発展と完全雇用の達成とに資することを目的とする。
2 この法律の運用にあたつては、労働者の職業選択の自由及び事業主の雇用の管理についての自主性を尊重しなければならず、また、技能を習得し、職業を通じて自立しようとする労働者の意欲をたかめ、かつ、労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努めなければならない。
　
第２条（定義）
この法律において「職業紹介機関」とは、公共職業安定所（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長を含む。）及び同法の規定により許可を受けて、又は届出をして職業紹介事業を行なう者をいう。
　
第３条（国の施策）
国は、第一条第一項の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項について、必要な施策を総合的に講じなければならない。
一　各人がその有する能力に適合する職業につくことをあつせんするため、及び産業の必要とする労働力を充足するため、職業指導及び職業紹介の事業を充実すること。
二　各人がその有する能力に適し、かつ、技術の進歩、産業構造の変動等に即応した技能を習得し、これにふさわしい評価を受けることを促進するため、及び産業の必要とする技能労働者を養成確保するため、技能に関する訓練及び検定の事業を充実すること。
三　労働者の雇用の促進とその職業の安定とを図るため、住居を移転して就職する労働者等のための住宅その他労働者の福祉の増進に必要な施設を充実すること。
四　就職が困難な者の就職を容易にし、かつ、労働力の需給の不均衡を是正するため、労働者の職業の転換、地域間の移動、職場への適応等を援助するために必要な措置を充実すること。
四の二　高年齢者の職業の安定を図るため、定年後の継続雇用制度の導入及び改善の円滑な実施を促進するために必要な施策を充実すること。
五　不安定な雇用状態の是正を図るため、雇用形態の改善等を促進するために必要な施策を充実すること。
六　その他労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な施策を充実すること。
2 国は、前項に規定する施策及びこれに関連する施策を講ずるに際しては、国民経済の健全な発展、それに即応する企業経営の基盤の改善、国土の均衡ある開発等の諸施策と相まつて、雇用機会の着実な増大及び地域間における就業機会等の不均衡の是正を図るとともに、労働者がその有する能力を有効に発揮することの妨げとなつている雇用慣行の是正を期するように配慮しなければならない。
　
第３条の２（地方公共団体の施策）
地方公共団体は、国の施策と相まつて、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない。
　
第２章　雇用対策基本計画
第４条（雇用対策基本計画の策定等）
国は、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な雇用に関する基本となるべき計画（以下「雇用対策基本計画」という。）を策定しなければならない。
2 雇用対策基本計画に定める事項は、次のとおりとする。
一　雇用の動向に関する事項
二　前条第一項各号に掲げる事項について講じようとする施策の基本となるべき事項
3 雇用対策基本計画は、政府の策定する経済全般に関する計画と調和するものでなければならず、かつ、職種、技能の程度その他労働力の質的側面を十分考慮して定められなければならない。
4 国は、必要がある場合には、雇用対策基本計画において、特定の職種、中小規模の事業等に関して特別の配慮を加え、その労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るために必要な総合的な施策を定めることができる。
5 労働大臣は、雇用対策基本計画の案を作成して閣議の決定を求めなければならない。
6 労働大臣は、雇用対策基本計画の案を作成する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長と協議し、及び都道府県知事の意見を求めるとともに、その概要について雇用審議会の意見を聞かなければならない。
7 労働大臣は、第五項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、雇用対策基本計画の概要を公表しなければならない。
8 前三項の規定は、雇用対策基本計画の変更について準用する。
　
第５条（関係機関への要請）
労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、雇用対策基本計画の策定のための資料の提出又は雇用対策基本計画において定められた施策であつて当該行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができる。
　
第３章　求職者及び求人者に対する指導等
第６条（雇用情報）
労働大臣は、求人と求職との迅速かつ適正な結合に資するため、労働力の需給の状況、求人及び求職の条件その他必要な雇用に関する情報（以下「雇用情報」という。）を収集し、及び整理しなければならない。
2 労働大臣は、雇用情報を、職業紹介機関が職業指導、職業紹介等を行なうに際して活用させるとともに、広く求職者、求人者その他の関係者及び職業訓練機関、教育機関その他の関係機関が利用することができるように配慮しなければならない。
3 労働大臣は、雇用情報の収集、整理及び活用並びに利用のための提供が迅速かつ効果的に行なわれるために必要な組織を維持し、及び整備しなければならない。
　
第７条（職業に関する調査研究）
労働大臣は、職業の現況及び動向の分析、職業に関する適性の検査及び適応性の増大並びに職務分析のための方法その他職業に関する基礎的事項について、調査研究をしなければならない。
2 前条第二項の規定は、前項の調査研究の成果（以下「職業に関する調査研究の成果」という。）について準用する。
　
第８条（求職者に対する指導）
職業紹介機関は、求職者に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を提供し、かつ、これに基づき職種、就職地その他の求職の内容、必要な技能等について指導することにより、求職者がその適性、能力、経験、技能の程度等にふさわしい職業を選択することを促進し、もつて職業選択の自由が積極的に生かされるように努めなければならない。
　
第９条（求人者に対する指導）
職業紹介機関は、求人者に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を提供し、かつ、これに基づき求人の内容について指導することにより、求人者が当該作業又は職務に適合する労働者を雇い入れることを促進するように努めなければならない。
2 職業紹介機関は、労働力の需給の適正な均衡を図るために必要があると認めるときは、求人者に対して、雇用情報等を提供し、かつ、これに基づき求人の時期、人員又は地域その他の求人の方法について指導することができる。
　
第10条（雇用に関する援助）
職業安定機関及び公共の職業訓練機関は、労働者の雇入れ又は配置、適性検査、職業訓練その他の雇用に関する事項について事業主、労働組合その他の関係者から援助を求められたときは、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を活用してその者に対して必要な助言その他の措置を行なわなければならない。
　
第４章　技能労働者の養成確保等
第11条（職業訓練の充実）
国は、職業訓練施設の整備、職業訓練の内容の充実及び方法の研究開発、職業訓練指導員の養成確保及び資質の向上等職業訓練を充実するために必要な施策を積極的に講ずるものとする。
2 国は、公共の職業訓練機関が行なう職業訓練と事業主又はその団体が行なう職業訓練とが相互に密接な関連のもとで行なわれ、産業人として有為な技能労働者が養成され、及び確保されるように図らなければならない。
　
第12条（技能検定制度の確立）
国は、技術の進歩等の状況を考慮して技能評価のための適正な基準を設定し、これに準拠して労働者の有する技能の程度を検定する制度を確立するとともに、関係者の協力を得てこれを拡充し、及び普及することにより、労働者の技能の向上と技能労働者の経済的社会的地位の向上とを図るように努めるものとする。
　
第５章　職業転換給付金
第13条（職業転換給付金の支給）
国及び都道府県は、他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、労働者がその有する能力に適合する職業につくことを容易にし、及び促進するため、求職者その他の労働者又は事業主に対して、政令で定める区分に従い、次の各号に掲げる給付金（以下「職業転換給付金」という。）を支給することができる。
一　求職者の求職活動の促進とその生活の安定とを図るための給付金
二　求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金
三　広範囲の地域にわたる求職活動に要する費用に充てるための給付金
四　就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金
五　求職者を作業環境に適応させる訓練を行なうことを促進するための給付金
六　前各号に掲げる給付金以外の給付金であつて、政令で定めるもの
　
第14条（支給基準等）
職業転換給付金の支給に関し必要な基準は、労働省令で定める。
2 前項の基準の作成及びその運用にあたつては、他の法令の規定に基づき支給する給付金でこれに類するものとの関連を十分に参酌し、求職者の雇用が促進されるように配慮しなければならない。
　
第15条（国の負担）
国は、政令で定めるところにより、都道府県が支給する職業転換給付金に要する費用の一部を負担する。
　
第16条（譲渡等の禁止）
職業転換給付金の支給を受けることとなつた者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、事業主に係る当該権利については、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。
　
第17条（公課の禁止）
租税その他の公課は、職業転換給付金（事業主に対して支給するものを除く。）を標準として、課することができない。
　
第18条（連絡及び協力）
都道府県労働局、公共職業安定所、都道府県及び雇用・能力開発機構は、職業転換給付金の支給が円滑かつ効果的に行われるように相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。
　
第６章　高年齢者等の職業の安定
第19条（雇用率）
国は、別に法律で定めるところにより、事業主に雇用されている労働者のうちに高年齢者又は身体に障害のある者若しくは知的障害のある者が占める割合が一定率以上になるように必要な施策を講ずるものとする。
　
第20条（適職の選定等）
労働大臣は、身体に障害のある者又は知的障害のある者の能力に適合すると認められる職種を選定して、これを公表するとともに、身体に障害のある者又は知的障害のある者がこれらの職種の労働者として雇用されることを促進するように努めなければならない。
　
第20条の２（資料の提供等）
国は、事業主その他の関係者に対して、中高年齢者又は身体若しくは精神に障害のある者の雇用を促進し、並びに定年後の継続雇用制度の導入及び改善を促進するため、資料の提供その他の援助を行うようにしなければならない。
　
第７章　雑則
第20条の３（国と地方公共団体との連携）
国及び地方公共団体は、国の行う職業指導及び職業紹介の事業等と地方公共団体の講ずる雇用に関する施策が密接な関連の下に円滑かつ効果的に実施されるように相互に連絡し、及び協力するものとする。〔施行は平12･4･1〕
　
第21条（大量の雇用変動の場合の届出等）
事業主は、生産設備の新設又は増設、事業規模の縮小その他の理由による雇用量の変動であつて、労働省令で定める場合に該当するものについては、雇入れに係るものにあつては労働省令で定めるところにより、離職に係るものにあつては当該雇用量の変動の前に労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に届け出なければならない。
2 国又は地方公共団体の任命権者（委任を受けて任命権を行なう者を含む。）は、前項に規定する雇用量の変動については、雇入れに係るものにあつては政令で定めるところにより、離職に係るものにあつては当該雇用量の変動の前に政令で定めるところにより、公共職業安定所長に通知するものとする。
3 第一項の届出又は前項の通知があつたときは、国は、職業安定機関が相互に連絡を緊密にし、広範囲にわたり、求人又は求職を開拓し、及び職業紹介を行なうこと、公共の職業訓練機関が職業訓練を行なうこと等の措置により、一定の地域における労働力の需給に著しい不均衡が生じないように離職者の就職の促進又は当該事業における労働力の確保に努めるものとする。
　
第22条（報告の請求）
都道府県知事又は公共職業安定所長は、職業転換給付金の支給を受け、又は受けた者から当該給付金の支給に関し必要な事項について報告を求めることができる。
　
第23条（船員に対する適用除外）
この法律は、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員については、適用しない。
　
第24条（罰則）
次の各号のいずれかに該当する者は、五千円以下の罰金に処する。
一　第二十一条第一項の規定に違反して届出をせず、又は偽りの届出をした者
二　第二十二条の規定による報告をせず、又は偽りの報告をした者
2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。
　
　　　　附　則〔抄〕
（施行期日）
第１条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十一条の規定は、公布の日から起算して六月を経過した日(昭和四二･一･二一)から施行する。
（従前の行為に対する罰則の適用）
第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
　
附　則〔抄〕（平成一一年七月一六日・法律第八七号）
（施行期日）
第１条　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。〔後略〕
　　　　　　　　　一　(前略）附則（中略）第百六十四条（中略）の規定　公布の日
　　　　　　　　　二－六　（略）
　　　　　　　　（その他の経過措置の政令への委任）
　　　　　　　　第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（中略）は、政令で定める｡
　　　　　　　　2　（略）
　
　　　　附属及び関係法令
　雇用対策法施行令（昭和41.7.21政262　昭和41.7.21施行）
　雇用対策法施行規則（昭和41.7.21労23　昭和41.7.21施行）
　雇用対策基本計画（平成8.1.12労告2）
　駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和33.5.17法158　昭和33.5.17施行　昭和15.5.17失効）
　炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法（昭和34.12.18法199　昭和34.12.18施行）
　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和52.12.26法94　昭和53.1.2施行　平成15.7.1失効）
　地域雇用開発等促進法（昭和62.3.31法23　昭和62.4.1施行）
　特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法（昭和58.5.17法39　昭和58.7.1施行）
　船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和52.12.26法96　昭和53.1.2施行）
　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成3.5.2法57　平成3.8.1施行）
　職業安定法（昭和22.11.30法141　昭和22.12.1施行）
　船員職業安定法（昭和23.7.10法130　昭和23.11.1施行）
　職業能力開発促進法（昭和44.7.18法64　昭和44.10.1施行）
　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35.7.25法123　昭和35.7.25施行）
　雇用・能力開発機構法（平成11.3.31法20　平成11.3.31施行）
　港湾労働法（昭和63.5.17法40　昭和64.1.1施行）
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46.5.25法68　昭和46.10.1施行）
　雇用保険法（昭和49.12.28法116　昭和50.4.1施行）
　社会保険労務士法（昭和43.6.3法89　昭和43.12.2施行）
　雇用政策に関する条約（第百二十二号）（昭和61.6.18条4　昭和62.6.10発効）
　人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）（昭和61.6.18条5　昭和62.6.10施行）