第１条　この法律は、育児休業及び介護休業に関する制度を設けるとともに、子の養育及び家族の介護を容易にするため勤務時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めるほか、子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進を図り、もってこれらの者の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて、これらの者の福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資することを目的とする。

第２条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１　育児休業
労働者（日々雇用される者及び期間を定めて雇用される者を除く。以下この条、次章、第３章、第17条及び第18条において同じ。）が、次章に定めるところにより、その１歳に満たない子を養育するためにする休業をいう。
２　介護休業
労働者が、第３章に定めるところにより、その要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業をいう。
３　要介護状態
負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。
４　対象家族
配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号及び第52条第３項（同条第６項において準用する場合を含む。）において同じ。）、父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。）並びに配偶者の父母をいう。
５　家族
対象家族その他厚生労働省令で定める親族をいう。

第３条　この法律の規定による子の養育又は家族の介護を行う労働者等の福祉の増進は、これらの者がそれぞれ職業生活の全期間を通じてその能力を有効に発揮して充実した職業生活を営むとともに、育児又は介護について家族の一員としての役割を円滑に果たすことができるようにすることをその本旨とする。

２　子の養育又は家族の介護を行うための休業をする労働者は、その休業後における就業を円滑に行うことができるよう必要な努力をするようにしなければならない。

第４条　事業主並びに国及び地方公共団体は、前条に規定する基本的理念に従って、子の養育又は家族の介護を行う労働者（第５章において「対象労働者」という。）等の福祉を増進するように努めなければならない。

第２章　育児休業

第５条　労働者は、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、育児休業をしたことがある労働者は、当該育児休業を開始した日に養育していた子については、厚生労働省令で定める特別の事情がある場合を除き、当該申出をすることができない。

２　前項本文の規定による申出（以下「育児休業申出」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は育児休業をすることとする一の期間について、その初日（以下「育児休業開始予定日」という。）及び末日（以下「育児休業終了予定日」という。）とする日を明らかにして、しなければならない。

第６条　事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当する労働者からの育児休業申出があった場合は、この限りでない。

�@当該事業主に引き続き雇用された期間が１年に満たない労働者
�A労働者の配偶者で当該育児休業申出に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして厚生労働省令で定める者に該当する場合における当該労働者
�B前２号に掲げるもののほか、育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの

２　前項ただし書の場合において、事業主にその育児休業申出を拒まれた労働者は、前条第１項本文の規定にかかわらず、育児休業をすることができない。

３　事業主は、労働者からの育児休業申出があった場合において、当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業申出があった日の翌日から起算して１月を経過する日（以下この項において「１月経過日」という。）前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該育児休業開始予定日とされた日から当該１月経過日（当該育児休業申出があった日までに、出産予定日前に子が出生したことその他の厚生労働省令で定める事由が生じた場合にあっては、当該１月経過日前の日で厚生労働省令で定める日）までの間のいずれかの日を当該育児休業開始予定日として指定することができる。

第７条　育児休業申出をした労働者は、その後当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日とされた日（前条第３項の規定による事業主の指定があった場合にあっては、当該事業主の指定した日。以下この項において同じ。）の前日までに、同条第３項の厚生労働省令で定める事由が生じた場合には、その事業主に申し出ることにより、当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日を１回に限り当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。

２　事業主は、前項の規定による労働者からの申出があった場合において、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日が当該申出があった日の翌日から起算して１月を超えない範囲内で厚生労働省令で定める期間を経過する日（以下この項において「期間経過日」という。）前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該期間経過日（その日が当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日（前条第３項の規定による事業主の指定があった場合にあっては、当該事業主の指定した日。以下この項において同じ。）以後の日である場合にあっては、当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日）までの間のいずれかの日を当該労働者に係る育児休業開始予定日として指定することができる。

３　育児休業申出をした労働者は、厚生労働省令で定める日までにその事業主に申し出ることにより、当該育児休業申出に係る育児休業終了予定日を１回に限り当該育児休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。

第８条　育児休業申出をした労働者は、当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日とされた日（第６条第３項又は前条第２項の規定による事業主の指定があった場合にあっては当該事業主の指定した日、同条第１項の規定により育児休業開始予定日が変更された場合にあってはその変更後の育児休業開始予定日とされた日。第３項及び次条第１項において同じ。）の前日までは、当該育児休業申出を撤回することができる。

２　前項の規定により育児休業申出を撤回した労働者は、当該育児休業申出に係る子については、厚生労働省令で定める特別の事情がある場合を除き、第５条第１項本文の規定にかかわらず、育児休業申出をすることができない。

３　育児休業申出がされた後育児休業開始予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が当該育児休業申出に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたときは、当該育児休業申出は、されなかったものとみなす。この場合において、労働者は、その事業主に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

第９条　育児休業申出をした労働者がその期間中は育児休業をすることができる期間（次項及び第15条第３項第２号及び第16条の２第４項第３号において「育児休業期間」という。）は、育児休業開始予定日とされた日から育児休業終了予定日とされた日（第７条第３項の規定により当該育児休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の育児休業終了予定日とされた日。次項において同じ。）までの間とする。

２　次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、育児休業期間は、前項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日（第３号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。

�@育児休業終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が育児休業申出に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。
�A育児休業終了予定日とされた日の前日までに、育児休業申出に係る子が１歳に達したこと。
�B育児休業終了予定日とされた日までに、育児休業申出をした労働者について、労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第１項若しくは第２項の規定により休業する期間、第15条第１項に規定する介護休業期間又は新たな育児休業期間が始まったこと。

３　前条第３項後段の規定は、前項第１号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。

第１０条　事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者を解雇することができない。

第３章　介護休業

第１１条　労働者は、その事業主に申し出ることにより、介護休業をすることができる。ただし、介護休業をしたことがある労働者は、当該介護休業を開始した日に介護していた対象家族については、厚生労働省令で定める特別の事情がある場合を除き、当該申出をすることができない。

２　前項本文の規定による申出（以下「介護休業申出」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、介護休業申出に係る対象家族が要介護状態にあることを明らかにし、かつ、その期間中は当該対象家族に係る介護休業をすることとする一の期間について、その初日（以下「介護休業開始予定日」という。）及び末日（以下「介護休業終了予定日」という。）とする日を明らかにして、しなければならない。

第１２条　事業主は、労働者からの介護休業申出があったときは、当該介護休業申出を拒むことができない。

２　第６条第１項ただし書（第２号を除く。）及び第２項の規定は、労働者からの介護休業申出があった場合について準用する。この場合において、同条第２項中「前項ただし書」とあるのは「第12条第２項において準用する第６条第１項ただし書」と、「前条第１項本文」とあるのは「第11条第１項本文」と読み替えるものとする。

３　事業主は、労働者からの介護休業申出があった場合において、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日が当該介護休業申出があった日の翌日から起算して２週間を経過する日（以下この項において「２週間経過日」という。）前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該介護休業開始予定日とされた日から当該２週間経過日までの間のいずれかの日を当該介護休業開始予定日として指定することができる。

第１３条　第７条第３項の規定は、介護休業終了予定日の変更の申出について準用する。

第１４条　介護休業申出をした労働者は、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日（第12条第３項の規定による事業主の指定があつた場合にあっては、当該事業主の指定した日。第３項において準用する第８条第３項、次条第１項及び第19条第２項において同じ。）の前日までは、当該介護休業申出を撤回することができる。

�A　前項の規定による介護休業申出の撤回がなされた場合において、当該撤回に係る対象家族についての介護休業申出については、当該撤回後になされる最初の介護休業申出を除き、事業主は、第12条第１項の規定にかかわらず、これを拒むことができる。

３　第８条第３項の規定は、介護休業申出について準用する。この場合において、同項中「子」とあるのは「対象家族」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

第１５条　介護休業申出をした労働者がその期間中は介護休業をすることができる期間（第３項及び第16条の２第４項第３号において「介護休業期間」という。）は、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日から介護休業終了予定日とされた日（その日が当該介護休業開始予定日とされた日（次の各号のいずれかに該当する場合にあっては当該各号に定める日とし、当該各号のいずれにも該当する場合にあっては当該各号に定める日のいずれか早い日とする。）の翌日から起算して３月を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日（以下この項において「３月経過日」という。）。第３項において同じ。）までの間とする。ただし、３月経過日が当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日より前の日であるときは、当該労働者は、第11条第１項本文の規定にかかわらず、介護休業をすることができない。

�@　当該労働者が、対象家族について第11条第１項ただし書の厚生労働省令で定める特別の事情のある場合に同条の規定により介護休業申出をする場合
当該対象家族について開始された最初の介護休業に係る介護休業開始予定日とされた日
�A　当該労働者に関して当該介護休業申出に係る対象家族のために第19条第２項の措置のうち勤務時間の短縮その他の措置であって厚生労働省令で定めるものが既に講じられている場合
当該措置のうち最初に講じられた措置の初日

２　この条において、介護休業終了予定日とされた日とは、第13条において準用する第７条第３項の規定により当該介護休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の介護休業終了予定日とされた日をいう。

３　次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、介護休業期間は、第１項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日（第２号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。

�@介護休業終了予定日とされた日の前日までに、対象家族の死亡その他の労働者が介護休業申出に係る対象家族を介護しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。
�A介護休業終了予定日とされた日までに、介護休業申出をした労働者について、労働基準法第65条第１項若しくは第２項の規定により休業する期間、育児休業期間又は新たな介護休業期間が始まったこと。

４　第８条第３項後段の規定は、前項第１号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。

第１６条　第10条の規定は、介護休業申出及び介護休業について準用する。

第３章の２　深夜業の制限

第１６条の２　事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者（日々雇用される者を除く。以下この章、第19条及び第20条において同じ。）であって次の各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求した場合においては、午後10時から午前５時までの間（以下この条において「深夜」という。）において労働させてはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

�@　当該事業主に引き続き雇用された期間が１年に満たない労働者
�A　当該請求に係る深夜において、常態として当該子を保育することができる当該子の同居の家族その他の厚生労働省令で定める者がいる場合における当該労働者
�B前２号に掲げるもののほか、当該請求をできないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの

２　前項の規定による請求は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は深夜において労働させてはならないこととなる一の期間（１月以上６月以内の期間に限る。第４項において「制限期間」という。）について、その初日（以下この条において「制限開始予定日」という。）及び末日（第４項において「制限終了予定日」という。）とする日を明らかにして、制限開始予定日の１月前までにしなければならない。

３　第１項の規定による請求がされた後制限開始予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が当該請求に係る子の養育をしないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたときは、当該請求は、されなかったものとみなす。この場合において、労働者は、その事業主に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

４　次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、制限期間は、当該事情が生じた日（第３号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。
�@　制限終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が第１項の規定による請求に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。
�A　制限終了予定日とされた日の前日までに、第１項の規定による請求に係る子が小学校就学の始期に達したこと。
�B　制限終了予定日とされた日までに、第１項の規定による請求をした労働者について、労働基準法第65条第１項若しくは第２項の規定により休業する期間、育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。

５　第３項後段の規定は、前項第１号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。

第１６条の３　前条（第４項第２号を除く。）の規定は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者について準用する。この場合において、同条第１項中「当該子を養育する」とあるのは「当該対象家族を介護する」と、同項第２号中「子」とあるのは「対象家族」と、「保育」とあるのは「介護」と、同条第３項及び第４項第１号中「子」とあるのは「対象家族」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

第４章　事業主が講ずべき措置

第１７条　事業主は、育児休業及び介護休業に関して、あらかじめ、次に掲げる事項を定めるとともに、これを労働者に周知させるための措置を講ずるよう努めなければならない。
�@　労働者の育児休業及び介護休業中における待遇に関する事項
�A　育児休業及び介護休業後における賃金、配置その他の労働条件に関する事項
�B　前２号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

２　事業主は、労働者が育児休業申出又は介護休業申出をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に対し、前項各号に掲げる事項に関する当該労働者に係る取扱いを明示するよう努めなければならない。

第１８条　事業主は、育児休業申出及び介護休業申出並びに育児休業及び介護休業後における就業が円滑に行われるようにするため、育児休業又は介護休業をする労働者が雇用される事業所における労働者の配置その他の雇用管理、育児休業又は介護休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上等に関して、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第１９条　事業主は、その雇用する労働者のうち、その１歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしないものに関して、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づく勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置を講じなければならない。

２　事業主は、その雇用する労働者のうち、その要介護状態にある対象家族を介護する労働者に関して、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づく連続する３月の期間（当該労働者が、当該対象家族について介護休業をしたことがある場合にあっては、当該対象家族について開始された最初の介護休業に係る介護休業開始予定日とされた日から、同日の翌日から起算して３月を経過する日までの期間のうう当該労働者が介護休業をしない期間）以上の期間における勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその要介護状態にある対象家族を介護することを容易にするための措置を講じなければならない。

第２０条　事業主は、その雇用する労働者のうち、その１歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、育児休業の制度又は前条第１項に定める措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

２　事業主は、その雇用する労働者のうち、その家族を介護する労働者に関して、介護休業の制度又は前条第２項に定める措置に準じて、その介護を必要とする期間、回数等に配慮した必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第２１条　事業主は、妊娠、出産・育児又は介護を理由として退職した者（以下「育児等退職者」という。）について、必要に応じ、再雇用特別措置（育児等退職者であって、その退職の際に、その就業が可能となったときに当該退職に係る事業の事業主に再び雇用されることの希望を有する旨の申出をしていたものについて、当該事業主が、労働者の募集又は採用に当たって特別の配慮をする措置をいう。第23条及び第31条第１項第１号において同じ。）その他これに準ずる措置を実施するよう努めなければならない。

第２２条　厚生労働大臣は、第17条から前条までの規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るための指針となるべき事項を定め、これを公表するものとする。

第２３条　国は、対象労働者、子の養育又は家族の介護を行うこととなる労働者及び育児等退職者（以下「対象労働者等」という。）の雇用の継続、再就職の促進その他これらの者の福祉の増進を図るため、事業主、事業主の団体その他の関係者に対して、対象労働者及び子の養育又は家族の介護を行うこととなる労働者の雇用される事業所における雇用管理、再雇用特別措置その他の措置についての相談及び助言、給付金の支給その他の必要な援助を行うことができる。

第２４条　国は、対象労働者及び子の養育又は家族の介護を行うこととなる労働者に対して、これらの者の職業生活と家庭生活との両立の促進等に資するため、必要な指導、相談、講習その他の措置を講ずるものとする。

２　地方公共団体は、国が講ずる前項の措置に準じた措置を講ずるように努めなければならない。

第２５条　国は、育児等退職者に対して、その希望するときに再び雇用の機会が与えられるようにするため、職業指導、職業紹介、職業能力の再開発の措置その他の措置が効果的に関連して実施されるように配慮するとともに、育児等退職者の円滑な再就職を図るため必要な援助を行うものとする。

第２６条　地方公共団体は、必要に応じ、勤労者家庭支援施設を設置するように努めなければならない。

２　勤労者家庭支援施設は、対象労働者等に対して、職業生活と家庭生活との両立に関し、各種の相談に応じ、及び必要な指導、講習、実習等を行い、並びに休業及びレクリエーションのための便宜を供与する等対象労働者等の福祉の増進を図るための事業を総合的に行うことを目的とする施設とする。

３　厚生労働大臣は、勤労者家庭支援施設の設置及び運営についての望ましい基準を定めるものとする。

４　国は、地方公共団体に対して、勤労者家庭支援施設の設置及び運営に関し必要な助言、指導その他の援助を行うことができる。

第２７条　勤労者家庭支援施殻には、対象労働者等に対する相談及び指導の業務を担当する職員（次項において「勤労者家庭支援施設指導員」という。）を置くように努めなければならない。

は、その業務について熱意と識見を有し、かつ、厚生労働大臣が定める資格を有する者のうちから選任するものとする。

第２８条　厚生労働大臣は、対象労働者等の福祉の増進を図ることを目的として設立された民法（明治29年法律第89号）第34条の法人であつて、第30条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。
　
�@　職員、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。
�A　前号に定めるもののほか、業務の運営が適正かつ確実に行われ、対象労働者等の福祉の増進に資すると認められること。

２　厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、同項の規定による指定を受けた者（以下「指定法人」という。）の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。

３　指定法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

４　厚生労働大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

第２９条　前条第１項の規定による指定には、条件を付け、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

第３０条　指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
�@　対象労働者及び育児等退職者の職業生活及び家庭生活に関する調査研究を行うこと。
�A　対象労働者及び育児等退職者の職業生活及び家庭生活に関する情報及び資料を総合的に収集し、並びに対象労働者等、事業主その他の関係者に対して提供すること。
�B　次条第１項に規定する業務を行うこと。
�C　前３号に掲げるもののほか、対象労働者等の福祉の増進を図るために必要な業務を行うこと。

第３１条　厚生労働大臣は、指定法人を指定したときは、指定法人に第23条から第26条までに規定する国の行う業務のうち次の各号に掲げる業務（以下「福祉関係業務」という。）の全部又は一部を行わせるものとする。

�@　対象労働者及び子の養育又は家族の介護を行うこととなる労働者の雇用管理及び再雇用特別措置に関する技術的事項について、事業主その他の関係者に対し、相談その他の援助を行うこと。
�A　第23条の給付金であって厚生労働省令で定めるものを支給すること。
�B　対象労働者及び子の養育又は家族の介護を行うこととなる労働者に対し、これらの者の職業生活と家庭生活との両立に関して必要な相談、講習その他の援助を行うこと。
�C　育児等退職者に対し、再就職のための援助を行うこと。
�D　前各号に掲げるもののほか、対象労働者等の雇用の継続、再就職の促進その他これらの者の福祉の増進を図るために必要な業務を行うこと。

２　前項第２号の給付金の支給要件及び支給額は、厚生労働省令で定めなければならない。

３　指定法人は、福祉関係業務の全部又は一部を開始する際、当該業務の種類ごとに、当該業務を開始する日及び当該業務を行う事務所の所在地を厚生労働大臣に届け出なければならない。指定法人が当該業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときも、同様とする。

４　厚生労働大臣は、第１項の規定により指定法人に行わせる福祉関係業務の種類及び前項の規定による届出に係る事項を公示しなければならない。

第３２条　指定法人は、福祉関係業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　厚生労働大臣は、前項の認可をした業務規程が福祉関係業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

３　業務規程に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。

第３３条　指定法人は、福祉関係業務のうち第31条第１項第２号に係る業務（次条及び第40条において「給付金業務」という。）を行う湯合において、自ら同号の給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

第３４条　指定法人は、給付金業務を行う場合において当該業務に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、必要な事項について報告を求めることができる。

第３５条　指定法人は、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣の駆可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定法人は、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第３６条　指定法人は、福祉関係業務を行う場合には、福祉関係業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

第３７条　国は、予算の範囲内において、指定法人に対し、福祉関係業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。

第３８条　この節に定めるもののほか、指定法人が福祉関係業務を行う場合における指定法人の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第３９条　指定法人の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　指定法人の役員が、この節の規定（当該規定に基づく命令及び処分を含む。）若しくは第32条第１項の規定により認可を受けた業務規程に違反する行為をしたとき、又は第30条に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、厚生労働大臣は、指定法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

第４０条　給付金業務に従事する指定法人の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第４１条　厚生労働大臣は、第30条に規定する業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対し、同条に規定する業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又は所属の職員に、指定法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第４２条　厚生労働大臣は、この節の規定を施行するために必要な限度において、指定法人に対し、第30条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第４３条　厚生労働大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第28条第１項の規定による指定（以下「指定」という。）を取り消し、又は期間を定めて第30条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

�@　第30条に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
�A　指定に関し不正の行為があったとき。
�B　この節の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
�C　第29条第１項の条件に違反したとき。
�D　第32条第１項の規定により認可を受けた業務規程によらないで福祉関係業務を行ったとき。

２　厚生労働大臣は、前項の規定により、指定を取り消し、又は第30条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

第４４条　厚生労働大臣は、前条第１項の規定により、指定を取り消し、若しくは福祉関係業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定法人が福祉関係業務を行うことが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該福祉関係業務を自ら行うものとする。

２　厚生労働大臣は、前項の規定により福祉関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行っている福祉関係業務を行わないものとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

３　厚生労働大臣が、第１項の規定により福祉関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行っている福祉関係業務を行わないものとする場合における当該福祉関係業務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第４５条　中小企業団体の構成員たる中小企業者が、当該認定中小企業団体をして育児休業又は介護休業（これらに準ずる休業を含む。以下この項において同じ。）をする労働者の当該育児休業又は介護休業をする期間について当該労働者の業務を処理するために必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該認定中小企業団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和22年法律第141号）第36条第１項の規定は、当該構成員たる中小企業者については、適用しない。

２　この条及び次条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当核各号に定めるところによる。

�@　中小企業者
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成３年法律第57号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
�A　認定中小企業団体
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第２条第２項に規定する事業協同組合等であって、その構成員たる中小企業者に対し、第18条の事業主が講ずべき措置その他に関する相談及び援助を行うものとして、当該事業協同組合等の申請に基づき厚生労働大臣がその定める基準により適当であると認定したものをいう。

３　厚生労働大臣は、認定中小企業団体が前項第２号の相談及び援助を行うものとして適当でなくなったと認めるときは、同号の認定を取り消すことができる。

４　第１項の認定中小企業団体は、当該募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。

５　職業安産法第37条第２項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第５条の３第１項及び第３項、第５条の４、第39条、第41条、第48条の３、第48条の４、第50条第１項及び第２項並びに第51条の２の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第40条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第50条第３項及び第４項の規定はこの項において準用する同条第１項及び第２項に規定する職権を行う場合について準用する。この場合において、同法第37条第２項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第45条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と読み替えるものとする。

６　職業安定法第42条の２の規定の適用については、同条中「第39条に規定する募集受託者」とあるのは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第45条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。

７　厚生労働大臣は、認定中小企業団体に対し、第２項第２号の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。

第４６条　公共職業安定所は、前条第４項の規定により労働者の募集に従事する認定中小企業団体に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を提供し、かつ、これに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施の促進に努めなければならない。

第４７条　厚生労働大臣は、対象労働者等の職業生活と家庭生活との両立の促進等に資するため、これらの者の雇用管理、職業能力の開発及び向上その他の事項に関し必要な調査研究を実施するものとする。

２　厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、関係行政機関の長に対して、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。

３　厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、都道府県知事から必要な調査報告を求めることができる。

第４８条　厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

第４９条　厚生労働大臣は、第２条第３号から第５号まで、第５条第１項、第６条第１項第２号及び第３号（第12条第２項において準用する場合を含む。）並びに第３項、第７条第２項及び第３項（第13条において準用する場合を含む。）、第８条第２項及び第３項（第14条第３項において準用する場合を含む。）、第９条第２項第１号、第11条第１項、第12条第３項、第15条第１項第２号及び第３項第１号、第16条の２第１項第２号及び第３号、第３項並びに第４項第１号（第16条の３において準用する場合を含む。）、第19条並びに第31条第１項第２号及び第２項の厚生労働省令の制定又は改正の立案をしようとするとき、第22条の指針を策定しようとするとき、その他この法律の施行に関する重要事項について決定しようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

第４９条の２　この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

第５０条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。

第５１条　第28条から第46条まで及び第53条から第58条までの規定は、船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第６条第１項に規定する船員になろうとする者及び船員法（昭和22年法律第100号）の適用を受ける船員（次項において「船員等」という。）に関しては、適用しない。

２　船員等に関しては、第２条第３号から第５号まで、第５条、第６条第１項第２号及び第３号（第12条第２項において準用する場合を含む。）並びに第３項、第７条（第13条において準用する場合を含む。）、第８条第２項及び第３項（第14条第３項において準用する場合を含む。）、第９条第２項第１号及び第３項、第11条、第12条第３項、第15条第１項、第３項第１号及び第４項、第16条の２第１項第２号及び第３号、第２項、第３項並びに第４項第１号（第16条の３において準用する場合を含む。）、第17条第１項第３号及び第２項、第19条、第49条の２並びに前条中「厚生労働省令」とあるのは「運愉省令」と、第９条第２項第３号中「労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第１項若しくは第２項の規定により休業する」とあるのは「船員法（昭和22年法律第100号）第87条第１項若しくは第２項の規定により作業に従事しない」と、第15条第３項第２号中「労働基準法第65条第１項若しくは第２項の規定により休業する」とあるのは「船員法第87条第１項若しくは第２項の規定により作業に従事しない」と、第22条及び第47条から第49条の２までの規定中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第49条中「、第19条並びに第31条第１項第２号及び第２項の厚生労働省令」とあるのは「並びに第19条の国土交通省令」と、「労働政策審議会」とあるのは「船員中央労働委員会」と、第49条の２中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（海運監理部長を含む。）」とする。

第５２条　第２章から第４章まで、第23条、第45条、第46条、第48条、前条、次条、第54条及び第56条の規定は、国家公務員及び地方公務員に関しては、適用しない。

２　国家公務員及び地方公務員に関しては、第25条中「育児等退職者」とあるのは「育児等退職者（第21条に規定する育児等退職者をいう。以下同じ。）」と、第26条第２項中「対象労働者等」とあるのは「対象労働者等（第23条に規定する対象労働者等をいう。以下同じ。）」とする。

３　国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和29年法律第141号。以下この条において「給特法」という。）の適用を受ける国家公務員（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第81条の５第１項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない国家公務員を除く。以下この条において同じ。）は、給特法第４条に規定する主務大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者（以下「主務大臣等」という。）の承認を受けて、当該国家公務員の配偶者、父母、子又は配偶者の父母であって負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により第２条第３号の厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下この条において「要介護家族」という。）の介護をするため、休業をすることができる。

４　前項の規定により休業をすることができる期間は、要介護家族の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３月の期間内において必要と経められる期間とする。

５　主務大臣等は、第３項の規定による休業の承認を受けようとする国家公務員からその承認の請求があったときは、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障があると認められる日又は時間を除き、これを承認しなければならない。

６　前３項の規定は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の職員（国家公務員法第81条の５第１項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員を除く。第10項において「特定独立行政法人職員」という。）について準用する。この場合において、第３項中「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和29年法律第141号。以下この条において「給持法」という。）の適用を受ける国家公務員」とあるのは「独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人（以下この条において「特定独立行政法人」という。）の職員」と、「要しない国家公務員」とあるのは「要しない職員」と、「給特法第４条に規定する主務大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者（以下「主務大臣等」という。）」とあるのは「当該職員の勤務する特定独立行政法人の長」と、「当該国家公務員」とあるのは「当該職員」と、前項中「主務大臣等」とあるのは「特定独立行政法人の長」と、「国家公務員」とあるのは「職員」と読み替えるものとする。

７　第３項から第５項までの規定は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第４条第１項に規定する職員（同法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員以外の非常勤職員を除く。第11項において同じ。）がその要介護家族の介護をするための休業について準用する。この場合において、第３項中「給特法第４条に規定する主務大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者（以下「主務大臣等」という。）」とあるのは「地方公務員法（昭和25年法律第261号）第６条第１項に規定する任命権者又はその委任を受けた者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第37条第１項に規定する県費負担教職員については、市町村の教育委員会。以下同じ。）」と、第５項中「主務大臣等」とあるのは「地方公務員法第６条第１項に規定する任命権者又はその委任を受けた者」と読み替えるものとする。

８　主務大臣等は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する給特法の適用を受ける国家公務員であって第16条の２第１項各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、同項に規定する深夜において勤務しないことを承認しなければならない。

９　前項の規定は、要介護家族を介護する給特法の適用を受ける国家公務員について準用する。この場合において、同項中「第16条の２第１項各号」とあるのは「第16条の３において準用する第16条の２第１項各号」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護家族を介護する」と読み替えるものとする。

１０　前２項の規定は、特定独立行政法人職員について準用する。この場合において、第８項中「主務大臣等」とあるのは「独立行政法人通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人（以下この条において「特定独立行政法人」という。）の長」と、「給特法の適用を受ける国家公務員」とあるのは「特定独立行政法人の職員（国家公務員法第81条の５第１項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員を除く。以下この条において同じ。）」と、前項中「給特法の適用を受ける国家公務員」とあるのは「特定独立行政法人の職員」と読み替えるものとする。

１１　第８項及び第９項の規定は、地方公務員法第４条第１項に規定する職員について準用する。この場合において、第８項中「主務大臣等」とあるのは、「地方公務員法第６条第１項に規定する任命権者又はその委任を受けた者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条第１項に規定する県費負担教職員については、市町村の教育委員会）」と読み替えるものとする。

第５３条　第45条第５項において準用する職業安定法第41条の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第５４条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

�@　第45条第４項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
�A　第45条第５項において準用する職業安定法第37条第２項の規定による指示に従わなかった者
�B　第45条第５項において準用する職業安定法第39条又は第40条の規定に違反した者

第５５条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
�@　第34条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
�A　第41条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第５６条　第45条第５項において準用する職業安定法第50条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第45条第５項において準用する同法第50条第２項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、30万円以下の罰金に処する。

第５７条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前４条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第５８条　第33条の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした指定法人の役員は、20万円以下の過料に処する。