この法律は、職業安定法（昭和22年法律第141号）と相まつて労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もつて派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とする。

　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　労働者派遣自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。
二　派遺労働者事業主が雇用する労働者であつて、労働者派遣の対象となるものをいう。
三　労働者派遣事業労働者派遣を業として行うことをいう。
四　一般労働者派遣事業特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいう。
五　特定労働者派遣事業その事業の派遣労働者（業として行われる労働者派遣の対象となるものに限る。）が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業をいう。

　この法律は、船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第６条第１項に規定する船員については、適用しない。

　何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行つてはならない。
一　港湾運送業務（港湾労働法（昭和63年法律第40号）第２条第２号に規定する港湾運送の業務及び同条第１号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として政令で定める業務をいう。）
二　建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。）
三　警備業法（昭和47年法律第117号）第２条第１項各号に掲げる業務その他その業務の実施の適正を確保するためには業として行う労働者派遣（次節、第23条第２項及び第３項並びに第40条の２第１項第１号において単に「労働者派遣」という。）により派遣労働者に従事させることが適当でないと認められる業務として政令で定める業務

�A　厚生労働大臣は、前項第３号の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

�B　労働者派遣事業を行う事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者は、その指揮命令の下に当該労働者派遣に係る派遣労働者を第１項各号のいずれかに該当する業務に従事させてはならない。

　一般労働者派遣事業を行おうとする者は、事業所ごとに、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

�A　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　法人にあつては、その役員の氏名及び住所
三　事業所の名称及び所在地
四第36条の規定により選任する派遣元責任者の氏名及び住所

�B　前項の申請書には、事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。

�D　厚生労働大臣は、第１項の許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

　次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の許可を受けることができない。
一　禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定その他労働に関する法律の規定（次号に規定する規定を除く。）であつて政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）の規定（同法第48条の規定を除く。）により、若しくは刑法（明治40年法律第45号）第204条、第206条、第208条、第208条の２、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者
二　健康保険法（大正11年法律第70号）第87条若しくは第91条、船員保険法（昭和14年法律第73号）第68条若しくは第70条、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第51条前段若しくは第54条第１項（同法第51条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第102条第１項、第104条（同法第102条第１項の規定に係る部分に限る。）、第182条第１項若しくは第２項若しくは第184条（同法第182条第１項若しくは第２項の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第46条前段若しくは第48条第１項（同法第46条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法（昭和49年法律第116号）第83条若しくは第86条（同法第83条の規定に係る部分に限る。）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者
三　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
四　第14条第１項（第１号を除く。）の規定により一般労働者派遣事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者
五　営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
六　法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

　厚生労働大臣は、第５条第１項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一　当該事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるもの（雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合において行われるものを除く。）でないこと。
二　申請者が、当該事業の派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものであること。
三　個人情報（個人に関する情報であつて、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）を適正に管理し、及び派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
四　前２号に掲げるもののほか、申請者が、当該事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること。

�A　厚生労働大臣は、第５条第１項の許可をしないときは、遅滞なく、理由を示してその旨を当該申請者に通知しなければならない。

　厚生労働大臣は、第５条第１項の許可をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。

�A　許可証の交付を受けた者は、当該許可証を、当該事業所に備え付けるとともに、関係者から請求があつたときは提示しなければならない。

�B　許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を厚生労働大臣に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

　第５条第１項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

�A　前項の条件は、当該許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

　第５条第１項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して３年とする。

�A　前項に規定する許可の有効期間（当該許可の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあつては、当該更新を受けた許可の有効期間）の満了後引き続き当該許可に係る一般労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、許可の有効期間の更新を受けなければならない。

�B　厚生労働大臣は、前項に規定する許可の有効期間の更新の申請があつた場合において、当該申請が第７条第１項各号に掲げる基準に適合していないと認めるときは、当該許可の有効期間の更新をしてはならない。

�C　第２項の規定によりその更新を受けた場合における第５条第１項の許可の有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して５年とする。

�D　第５条第２項から第４項まで、第６条（第４号を除く。）及び第７条第２項の規定は、第２項に規定する許可の有効期間の更新について準用する。

　第５条第１項の許可を受けた者（以下「一般派遣元事業主」という。）は、同条第２項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、一般派遣元事業主で同条第１項の許可を２以上の事業所について受けているものが、当該許可に係る一の事業所に関して同条第２項第１号又は第２号に掲げる事項の変更を届け出たときは、当該事業所以外の事業所に係る当該事項の変更に関しては、この限りでない。

�A　一般派遣元事業主は、前項の規定による届出をする場合において、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、厚生労働省令で定めるところにより、その書換えを受けなければならない。

　削除

　一般派遣元事業主は、当該一般労働者派遣事業を廃止したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

�A　前項の規定による届出があつたときは、第５条第１項の許可は、その効力を失う。

　厚生労働大臣は、一般派遣元事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第５条第１項の許可を取り消すことができる。
一　第６条各号（第４号を除く。）のいずれかに該当しているとき。
二　この法律（次章第４節の規定を除く。）若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
三　第９条第１項の規定により付された許可の条件に違反したとき。

２　厚生労働大臣は、一般派遣元事業主が前項第２号又は第３号に該当するときは、期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

　一般派遣元事業主は、自己の名義をもつて、他人に一般労働者派遣事業を行わせてはならない。

　特定労働者派遣事業を行おうとする者は、事業所ごとに、第５条第２項各号に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

�A　前項の届出書には、事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。

�B　前項の事業計画書には、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業に係る派遣労働者の数、労働者派遣に関する料金の額その他労働者派遣に関する事項を記載しなければならない。

　第６条各号のいずれかに該当する者は、新たに特定労働者派遣事業の事業所を設けて当該特定労働者派遣事業を行つてはならない。

　第16条第１項の規定により届出書を提出した者（以下「特定派遣元事業主」という。）は、当該届出書を提出した旨その他厚生労働省令で定める事項を記載した書類を、当該事業所に備え付けるとともに、関係者から請求があつたときは提示しなければならない。

　特定派遣元事業主は、第16条第１項の届出書に記載すべき事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、特定派遣元事業主で同項の届出書を２以上の事業所について提出しているものが、当該届出に係る一の事業所に関して同項の届出書に記載すべき事項のうち第５条第２項第１号又は第２号に掲げる事項の変更を届け出たときは、当該事業所以外の事業所に係る当該事項の変更に関しては、この限りでない。

　特定派遣元事業主は、当該特定労働者派遣事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

　厚生労働大臣は、特定派遣元事業主が第６条各号（第４号を除く。）のいずれかに該当するときは当該特定労働者派遣事業の廃止を、当該特定労働者派遣事業（２以上の事業所を設けて特定労働者派遣事業を行う場合にあつては、各事業所ごとの特定労働者派遣事業。以下この項において同じ。）の開始の当時同条第４号に該当するときは当該特定労働者派遣事業の廃止を、命ずることができる。

�A　厚生労働大臣は、特定派遣元事業主がこの法律（次章第４節の規定を除く。）若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、期間を定めて当該特定労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

　特定派遣元事業主は、自己の名義をもつて、他人に特定労働者派遣事業を行わせてはならない。

　一般派遣元事業主及び特定派遣元事業主（以下「派遣元事業主」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

�A　前項の事業報告書には、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業に係る派遣労働者の数、労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、労働者派遣に関する料金の額その他労働者派遣に関する事項を記載しなければならない。

�B　派遣元事業主は、派遣労働者をこの法律の施行地外の地域に所在する事業所その他の施設において就業させるための労働者派遣（以下「海外派遣」という。）をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

　職業安定法第20条の規定は、労働者派遣事業について準用する。

この場合において、

同条第１項中「公共職業安定所」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第23条第１項に規定する派遣元事業主（以下単に「派遣元事業主」という。）」と、「事業所に、求職者を紹介してはならない」とあるのは「事業所に関し、労働者派遣法第２条第１号に規定する労働者派遣（以下単に「労働者派遣」という。）（当該同盟罷業又は作業所閉鎖の行われる際現に当該事業所に関し労働者派遣をしている場合にあつては、当該労働者派遣及びこれに相当するものを除く。）をしてはならない」と、

同条第２項中「求職者を無制限に紹介する」とあるのは「無制限に労働者派遣がされる」と、「公共職業安定所は当該事業所に対し、求職者を紹介してはならない」とあるのは「公共職業安定所は、その旨を派遣元事業主に通報するものとし、当該通報を受けた派遣元事業主は、当該事業所に関し、労働者派遣（当該通報の際現に当該事業所に関し労働者派遣をしている場合にあつては、当該労働者派遣及びこれに相当するものを除く。）をしてはならない」と、「使用されていた労働者」とあるのは「使用されていた労働者（労働者派遣に係る労働に従事していた労働者を含む。）」と、「労働者を紹介する」とあるのは「労働者派遣をする」と読み替えるものとする。

　労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣元事業主以外の労働者派遣事業を行う事業主から、労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。

　派遣元事業主は、労働者派遣に関し、労働者の個人情報を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で労働者の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

�A　派遣元事業主は、労働者の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

　派遣元事業主及びその代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。派遣元事業主及びその代理人、使用人その他の従業者でなくなつた後においても、同様とする。

　厚生労働大臣は、労働者派遣事業に係るこの法律の規定の運用に当たつては、労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行を考慮するとともに、労働者派遣事業による労働力の需給の調整が職業安定法に定める他の労働力の需給の調整に関する制度に基づくものとの調和の下に行われるように配慮しなければならない。

　労働者派遣契約（当事者の一方が相手方に対し労働者派遣をすることを約する契約をいう。以下同じ。）の当事者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣契約の締結に際し、次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて派遣労働者の人数を定めなければならない。
一　派遣労働者が従事する業務の内容
二　派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所の名称及び所在地その他労働者派遣に係る派遣労働者の就業（以下「派遣就業」という。）の場所
三　労働者派遣の役務の提供を受ける者のために、就業中の派遣労働者を直接指揮命令する者に関する事項
四　労働者派遣の期間及び派遣就業をする日
五　派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間
六　安全及び衛生に関する事項
七　派遣労働者から苦情の申出を受けた場合における当該申出を受けた苦情の処理に関する事項
八　労働者派遣契約の解除に当たつて講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項
九　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

�A　派遣元事業主は、前項第４号に掲げる労働者派遣の期間（第40条の２第１項第３号に掲げる業務に係る労働者派遣の期間を除く。）については、厚生労働大臣が当該労働力の需給の適正な調整を図るため必要があると認める場合において業務の種類に応じ当該労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して定める期間を超える定めをしてはならない。

�B　前２項に定めるもののほか、派遣元事業主は、労働者派遣契約であつて海外派遣に係るものの締結に際しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該海外派遣に係る役務の提供を受ける者が次に掲げる措置を講ずべき旨を定めなければならない。
一　第41条の派遣先責任者の選任
二　第42条第１項の派遣先管理台帳の作成、同項各号に掲げる事項の当該台帳への記載及び同条第３項の厚生労働省令で定める条件に従つた通知
三　その他厚生労働省令で定める当該派遣就業が適正に行われるため必要な措置

�C　派遣元事業主は、第１項の規定により労働者派遣契約を締結するに当たつては、あらかじめ、当該契約の相手方に対し、第５条第１項の許可を受け、又は第16条第１項の規定により届出書を提出している旨を明示しなければならない。

�D　第40条の２第１項各号に掲げる業務以外の業務について派遣元事業主から新たな労働者派遣契約に基づく労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は、第１項の規定により当該労働者派遣契約を締結するに当たり、あらかじめ、当該派遣元事業主に対し、当該労働者派遣の役務の提供が開始される日以後当該業務について同条第１項の規定に抵触することとなる最初の日を通知しなければならない。

�E　派遣元事業主は、第40条の２第１項各号に掲げる業務以外の業務について新たな労働者派遣契約に基づく労働者派遣の役務の提供を受けようとする者から前項の規定による通知がないときは、当該者との間で、当該業務に係る労働者派遣契約を締結してはならない。

�F　労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない。

　労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣労働者の国籍、信条、性別、社会的身分、派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等を理由として、労働者派遣契約を解除してはならない。

　労働者派遣をする事業主は、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者が、当該派遣就業に関し、この法律又は第４節の規定により適用される法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。第31条において同じ。）に違反した場合においては、当該労働者派遣を停止し、又は当該労働者派遣契約を解除することができる。

　労働者派遣契約の解除は、将来に向かつてのみその効力を生ずる。

　派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者について、各人の希望及び能力に応じた就業の機会及び教育訓練の機会の確保、労働条件の向上その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることにより、これらの者の福祉の増進を図るように努めなければならない。

　派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受ける者（第４節を除き、以下「派遣先」という。）がその指揮命令の下に当該派遣労働者に労働させるに当たつて当該派遣就業に関しこの法律又は第４節の規定により適用される法律の規定に違反することがないようにその他当該派遣就業が適正に行われるように、必要な措置を講ずる等適切な配慮をしなければならない。

　派遣元事業主は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとするときは、あらかじめ、当該労働者にその旨を明示しなければならない。

�A　派遣元事業主は、その雇用する労働者であつて、派遣労働者として雇い入れた労働者以外のものを新たに労働者派遣の対象としようとするときは、あらかじめ、当該労働者にその旨を明示し、その同意を得なければならない。

　派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者（派遣先であつた者を含む。次項において同じ。）又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。

�A　派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に係る派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、正当な理由がなく、その者が当該派遣労働者を当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用することを禁ずる旨の契約を締結してはならない。

　派遣元事業主は、労働者派遣をしようとするときは、あらかじめ、当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その旨及び第26条第１項各号に掲げる事項その他厚生労働省令で定める事項であつて当該派遣労働者に係るものを明示しなければならない。

　派遣元事業主は、労働者派遣をするときは、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を派遣先に通知しなければならない。
一　当該労働者派遣に係る派遣労働者の氏名
二　当該労働者派遣に係る派遣労働者に関する健康保険法第21条ノ２第１項の規定による被保険者の資格の取得の確認、厚生年金保険法第18条第１項の規定による被保険者の資格の取得の確認及び雇用保険法第９条第１項の規定による被保険者となつたことの確認の有無に関する事項であつて厚生労働省令で定めるもの
三　その他厚生労働省令で定める事項

　派遣元事業主は、派遣先が当該派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けたならば第40条の２第１項の規定に抵触することとなる場合には、当該抵触することとなる最初の日以降継続して労働者派遣を行つてはならない。

　派遣元事業主は、派遣就業に関し次に掲げる事項を行わせるため、厚生労働省令で定めるところにより、第６条第１号から第４号までに該当しない者（未成年者を除く。）のうちから派遣元責任者を選任しなければならない。
一　第32条、第34条、第35条及び次条に定める事項に関すること。
二　当該派遣労働者に対し、必要な助言及び指導を行うこと。
三　当該派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に当たること。
四　当該派遣労働者等の個人情報の管理に関すること。
五　当該派遣先との連絡調整に関すること。

　派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、派遣就業に関し、派遣元管理台帳を作成し、当該台帳に派遣労働者ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　派遣先の氏名又は名称
二　事業所の所在地その他派遣就業の場所
三　労働者派遣の期間及び派遣就業をする日
四　始業及び終業の時刻
五　従事する業務の種類
六　派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項
七　その他厚生労働省令で定める事項

�A　派遣元事業主は、前項の派遣元管理台帳を３年間保存しなければならない。

　第33条及び第34条の規定は、派遣元事業主以外の労働者派遣をする事業主について準用する。この場合において、第33条中「派遣先」とあるのは、「労働者派遣の役務の提供を受ける者」と読み替えるものとする。

　派遣先は、第26条第１項各号に掲げる事項その他厚生労働省令で定める事項に関する労働者派遣契約の定めに反することのないように適切な措置を講じなければならない。

　派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者から当該派遣就業に関し、苦情の申出を受けたときは、当該苦情の内容を当該派遣元事業主に通知するとともに、当該派遣元事業主との密接な連携の下に、誠意をもつて、遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければならない。

�A　前項に定めるもののほか、派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者について、当該派遣就業が適正かつ円滑に行われるようにするため、適切な就業環境の維持、診療所、給食施設等の施設であつて現に当該派遣先に雇用される労働者が通常利用しているものの利用に関する便宜の供与等必要な措置を講ずるように努めなければならない。

　派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務（次に掲げる業務を除く。次条において同じ。）について、派遣元事業主から１年を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。
一　次のイ又はロに該当する業務であつて、当該業務に係る労働者派遣が労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行を損なわないと認められるものとして政令で定める業務

イ　その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務

ロ　その業務に従事する労働者について、就業形態、雇用形態等の特殊性により、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務

�A　厚生労働大臣は、前項第１号の政令の制定若しくは改正の立案をし、又は同項第３号の厚生労働省令の制定若しくは改正をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

　派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務について派遣元事業主から継続して１年間労働者派遣の役務の提供を受けた場合において、引き続き当該同一の業務に労働者を従事させるため、当該１年間が経過した日以後労働者を雇い入れようとするときは、当該同一の業務に継続して１年間従事した派遣労働者であつて次の各号に適合するものを、遅滞なく、雇い入れるように努めなければならない。
一　当該１年間が経過した日の前日までに、当該派遣先に雇用されて当該同一の業務に従事することを希望する旨を当該派遣先に申し出たこと。
二　当該１年間が経過した日から起算して７日以内に当該派遣元事業主との雇用関係が終了したこと。

　派遣先は、派遣就業に関し次に掲げる事項を行わせるため、厚生労働省令で定めるところにより、派遣先責任者を選任しなければならない。
一　次に掲げる事項の内容を、当該派遣労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者その他の関係者に周知すること。

イ　この法律及び次節の規定により適用される法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）

ロ　当該派遣労働者に係る第39条に規定する労働者派遣契約の定め

ハ　当該派遣労働者に係る第35条の規定による通知

　派遣先は、厚生労働省令で定めるところにより、派遣就業に関し、派遣先管理台帳を作成し、当該台帳に派遣労働者ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　派遣元事業主の氏名又は名称
二　派遣就業をした日
三　派遣就業をした日ごとの始業し、及び終業した時刻並びに休憩した時間
四　従事した業務の種類
五　派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項
六　その他厚生労働省令で定める事項

�A　派遣先は、前項の派遣先管理台帳を３年間保存しなければならない。

�B　派遣先は、厚生労働省令で定めるところにより、第１項各号（第一号を除く。）に掲げる事項を派遣元事業主に通知しなければならない。

　第39条の規定は、労働者派遣の役務の提供を受ける者であつて派遣先以外のものについて準用する。

　労働基準法第９条に規定する事業（以下この節において単に「事業」という。）の事業主（以下この条において単に「事業主」という。）に雇用され、他の事業主の事業における派遣就業のために当該事業に派遣されている同条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業に使用される者及び家事使用人を除く。）であつて、当該他の事業主（以下この条において「派遣先の事業主」という。）に雇用されていないもの（以下この節において「派遣中の労働者」という。）の派遣就業に関しては、当該派遣中の労働者が派遣されている事業（以下この節において「派遣先の事業」という。）もまた、派遣中の労働者を使用する事業とみなして、同法第３条、第５条及び第69条の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

�A　派遣中の労働者の派遣就業に関しては、派遣先の事業のみを、派遣中の労働者を使用する事業とみなして、労働基準法第７条、第32条、第32条の２第１項、第32条の３、第32条の４第１項から第３項まで、第33条から第35条まで、第36条第１項、第40条、第41条、第60条から第63条まで、第64条の２、第64条の３及び第66条から第68条までの規定並びに当該規定に基づいて発する命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第32条の２第１項中「、当該事業場に」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第44条第３項に規定する派遣元の使用者（以下単に「派遣元の使用者」という。）が、当該派遣元の事業（同項に規定する派遣元の事業をいう。以下同じ。）の事業場に」と、同法第32条の３中「就業規則その他これに準ずるものにより、」とあるのは「派遣元の使用者が就業規則その他これに準ずるものにより」と、「とした労働者」とあるのは「とした労働者であつて、当該労働者に係る労働者派遣法第26条第１項に規定する労働者派遣契約に基づきこの条の規定による労働時間により労働させることができるもの」と、「当該事業場の」とあるのは「派遣元の使用者が、当該派遣元の事業の事業場の」と、同法第32条の４第１項及び第２項中「当該事業場に」とあるのは「派遣元の使用者が、当該派遣元の事業の事業場に」と、同法第36条第１項中「当該事業場に」とあるのは「派遣元の使用者が、当該派遣元の事業の事業場に」と、「これを行政官庁に」とあるのは「及びこれを行政官庁に」とする。

�B　労働者派遣をする事業主の事業（以下この節において「派遣元の事業」という。）の労働基準法第10条に規定する使用者（以下この条において「派遣元の使用者」という。）は、労働者派遣をする場合であつて、前項の規定により当該労働者派遣の役務の提供を受ける事業主の事業の同条に規定する使用者とみなされることとなる者が当該労働者派遣に係る労働者派遣契約に定める派遣就業の条件に従つて当該労働者派遣に係る派遣労働者を労働させたならば、同項の規定により適用される同法第32条、第34条、第35条、第36条第１項ただし書、第40条、第61条から第63条まで、第64条の２若しくは第64条の３までの規定又はこれらの規定に基づいて発する命令の規定（次項において「労働基準法令の規定」という。）に抵触することとなるときにおいては、当該労働者派遣をしてはならない。

�C　派遣元の使用者が前項の規定に違反したとき（当該労働者派遣に係る派遣中の労働者に関し第２項の規定により当該派遣先の事業の労働基準法第10条に規定する使用者とみなされる者において当該労働基準法令の規定に抵触することとなつたときに限る。）は、当該派遣元の使用者は当該労働基準法令の規定に違反したものとみなして、同法第118条、第119条及び第121条の規定を適用する。

�D　前各項の規定による労働基準法の特例については、同法第38条の２第２項中「当該事業場」とあるのは「当該事業場（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第26条第１項に規定する派遣就業にあつては、労働者派遣法第44条第３項に規定する派遣元の事業の事業場）」と、同法第38条の３第１項中「就かせたとき」とあるのは「就かせたとき（派遣先の使用者（労働者派遣法第44条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する派遣先の事業の第10条に規定する使用者とみなされる者をいう。以下同じ。）が就かせたときを含む。）」と、同法第99条第１項、第３項及び第４項、第100条第１項及び第３項並びに第104条の２中「この法律」とあるのは「この法律及び労働者派遣法第44条の規定」と、同法第101条第１項、第104条第２項、第104条の２、第105条の２、第106条第１項及び第109条中「使用者」とあるのは「使用者（派遣先の使用者を含む。）」と、同法第102条中「この法律違反の罪」とあるのは「この法律（労働者派遣法第44条の規定により適用される場合を含む。）の違反の罪（同条第４項の規定による第118条、第119条及び第121条の罪を含む。）」と、同法第104条第１項中「この法律又はこの法律に基いて発する命令」とあるのは「この法律若しくはこの法律に基づいて発する命令の規定（労働者派遣法第44条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第３項の規定」と、同法第106条第１項中「この法律」とあるのは「この法律（労働者派遣法第44条の規定を含む。以下この項において同じ。）」と、「協定並びに第38条の４第１項及び第５項に規定する決議」とあるのは「協定並びに第38条の４第１項及び第５項に規定する決議（派遣先の使用者にあつては、この法律及びこれに基づく命令の要旨）」と、同法第112条中「この法律及びこの法律に基いて発する命令」とあるのは「この法律及びこの法律に基づいて発する命令の規定（労働者派遣法第44条の規定により適用される場合を含む。）並びに同条第３項の規定」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

６　この条の規定により労働基準法及び同法に基づいて発する命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。

　労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に関しては、当該派遣先の事業を行う者もまた当該派遣中の労働者を使用する事業者（労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第２条第３号に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者にもまた使用される労働者とみなして、同法第３条第１項、第４条、第10条、第12条から第13条（第２項を除く。）まで、第13条の２、第18条、第19条の２、第59条第２項、第60条の２、第62条、第66条の５第１項、第69条及び第70条の規定にれらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第10条第１項中「第25条の２第２項」とあるのは「第25条の２第２項（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第45条第３項の規定により適用される場合を含む。）」と、「次の業務」とあるのは「次の業務（労働者派遣法第44条第１項に規定する派遣中の労働者（以下単に「派遣中の労働者」という。）に関しては、第２号の業務（第59条第３項に規定する安全又は衛生のための特別の教育に係るものを除く。）、第３号の業務（第66条第１項の規定による健康診断（同条第２項後段の規定による健康診断であつて厚生労働省令で定めるものを含む。）及び当該健康診断に係る同条第４項の規定による健康診断並びにこれらの健康診断に係る同条第５項ただし書の規定による健康診断に係るものに限る。）及び第５号の業務（厚生労働省令で定めるものに限る。）を除く。第12条第１項及び第12条の２において「派遣先安全衛生管理業務」という。）」と、同法第12条第１項及び第12条の２中「第10条第１項各号の業務」とあるのは「派遣先安全衛生管理業務」と、「第25条の２第２項」とあるのは「第25条の２第２項（労働者派遣法第45条第３項の規定により適用される場合を含む。）」と、「同条第１項各号」とあるのは「第25条の２第１項各号」と、同法第13条第１項中「健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下」とあるのは「健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（派遣中の労働者に関しては、当該事項のうち厚生労働省令で定めるものを除く。第３項及び次条において」と、同法第18条第１項中「次の事項」とあるのは「次の事項（派遣中の労働者に関しては、当該事項のうち厚生労働省令で定めるものを除く。）」とする。

�A　その事業に使用する労働者が派遣先の事業における派遣就業のために派遣されている派遣元の事業に関する労働安全衛生法第10条第１項、第12条第１項、第12条の２、第13条第１項及び第18条第１項の規定の適用については、

同法第10条第１項中「次の業務」とあるのは「次の業務（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第44条第１項に規定する派遣中の労働者（以下単に「派遣中の労働者」という。）に関しては、労働者派遣法第45条第１項の規定により読み替えて適用されるこの項の規定により労働者派遣法第44条第１項に規定する派遣先の事業を行う者がその選任する総括安全衛生管理者に統括管理させる業務を除く。第12条第１項及び第12条の２において「派遣元安全衛生管理業務」という。）」と、

同法第12条第１項及び第12条の２中「第10条第１項各号の業務」とあるのは「派遣元安全衛生管理業務」と、同法第13条第１項中「健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下」とあるのは「健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（派遣中の労働者に関しては、当該事項のうち厚生労働省令で定めるものに限る。第３項及び次条において」と、

同法第18条第１項中「次の事項」とあるのは「次の事項（派遣中の労働者に関しては、当該事項のうち厚生労働省令で定めるものに限る。）」とする。

�B　労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に関しては、当該派遣先の事業を行う者を当該派遣中の労働者を使用する事業者と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者に使用される労働者とみなして、労働安全衛生法第11条、第14条から第15条の３まで、第17条、第20条から第27条まで、第29条から第30条の２まで、第31条の２、第36条（同法第30条第１項及び第４項並びに第30条の２第１項及び第４項の規定に係る部分に限る。）、第45条（第２項を除く。）、第57条の３から第58条まで、第59条第３項、第60条、第61条第１項、第65条から第65条の４まで、第66条第２項前段及び後段（派遣先の事業を行う者が同項後段の政令で定める業務に従事させたことのある労働者（派遣中の労働者を含む。）に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第３項、第４項（同法第66条第２項前段及び後段並びに第３項の規定に係る部分に限る。以下この条において同じ。）並びに第５項（同法第66条第２項前段及び後段、第３項並びに第４項の規定に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第66条の３（同法第66条第２項前段及び後段、第３項、第４項並びに第５項の規定に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第66条の４、第68条、第71条の２、第９章第１節並びに第88条から第89条の２までの規定並びに当該規定に基づく命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

この場合において、同法第29条第１項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第45条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第10項の規定若しくは同項の規定に基づく命令の規定」と、同条第２項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第10項の規定若しくは同項の規定に基づく命令の規定」と、同法第30条第１項第５号及び第88条第７項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律又はこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第66条の４中「第66条第１項から第４項まで若しくは第５項ただし書又は第66条の２」とあるのは「第66条第２項前段若しくは後段（派遣先の事業を行う者が同項後段の政令で定める業務に従事させたことのある労働者（労働者派遣法第44条第１項に規定する派遣中の労働者を含む。）に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第３項、第４項（第66条第２項前段及び後段並びに第３項の規定に係る部分に限る。以下この条において同じ。）又は第５項ただし書（同条第２項前段及び後段、第３項並びに第４項の規定に係る部分に限る。）」とする。

�C　前項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者に関しては、労働安全衛生法第45条第２項中「事業者」とあるのは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第45条第３項の規定により同法第44条第１項に規定する派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者」として、同項の規定を適用する。

�D　その事業に使用する労働者が派遣先の事業における派遣就業のために派遣されている派遣元の事業に関する第３項前段に掲げる規定及び労働安全衛生法第45条第２項の規定の適用については、当該派遣元の事業の事業者は当該派遣中の労働者を使用しないものと、当該派遣中の労働者は当該派遣元の事業の事業者に使用されないものとみなす。

�E　派遣元の事業の事業者は、労働者派遣をする場合であつて、第３項の規定によりその事業における当該派遣就業のために派遣される労働者を使用する事業者とみなされることとなる者が当該労働者派遣に係る労働者派遣契約に定める派遣就業の条件に従つて当該労働者派遣に係る派遣労働者を労働させたならば、同項の規定により適用される労働安全衛生法第59条第３項、第61条第１項、第65条の４又は第68条の規定（次項において単に「労働安全衛生法の規定」という。）に抵触することとなるときにおいては、当該労働者派遣をしてはならない。

�F　派遣元の事業の事業者が前項の規定に違反したとき（当該労働者派遣に係る派遣中の労働者に関し第３項の規定により当該派遣中の労働者を使用する事業者とみなされる者において当該労働安全衛生法の規定に抵触することとなつたときに限る。）は、当該派遣元の事業の事業者は当該労働安全衛生法の規定に違反したものとみなして、同法第119条及び第122条の規定を適用する。

�G　第１項、第３項及び第４項に定めるもののほか、労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に関しては、

労働安全衛生法第５条第１項中「事業者」とあるのは「事業者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第44条第１項に規定する派遣先の事業を行う者（以下「派遣先の事業者」という。）を含む。）」と、

同条第４項中「当該事業の事業者」とあるのは「当該事業の事業者又は労働者派遣法第45条の規定により当該事業の事業者とみなされる者」と、「当該代表者のみが使用する」とあるのは「当該代表者が使用し、かつ、当該事業の事業者（派遣先の事業者を含む。）のうち当該代表者以外の者が使用しない」と、「この法律」とあるのは「この法律（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第16条第１項中「第15条第１項又は第３項」とあるのは「労働者派遣法第45条第３項の規定により適用される第15条第１項又は第３項」と、同法第19条及び同条第４項において準用する同法第17条第４項中「事業者」とあるのは「派遣先の事業者」と、同法第19条第１項中「第17条及び前条」とあるのは「労働者派遣法第45条の規定により適用される第17条及び前条」と、同条第２項及び第３項並びに同条第４項において準用する同法第17条第４項及び第５項中「労働者」とあるのは「労働者（労働者派遣法第44条第１項に規定する派遣中の労働者を含む。）」として、これらの規定を適用する。

�H　その事業に使用する労働者が派遣先の事業における派遣就業のために派遣されている派遣元の事業に関する労働安全衛生法第19条第１項の規定の適用については、同項中「第17条及び前条」とあるのは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第45条の規定により適用される第17条及び前条」とする。

�I　第３項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者（第８項の規定により読み替えて適用される労働安全衛生法第５条第４項の規定により当該者とみなされる者を含む。）は、当該派遣中の労働者に対し第３項の規定により適用される同法第66条第２項、第３項若しくは第４項の規定による健康診断を行つたとき、又は当該派遣中の労働者から同条第５項ただし書の規定による健康診断の結果を証明する書面の提出があつたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該派遣中の労働者に係る第66条の３の規定による記録に基づいてこれらの健康診断の結果を記載した書面を作成し、当該派遣元の事業の事業者に送付しなければならない。

�J　前項の規定により同項の書面の送付を受けた派遣元の事業の事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面を保存しなければならない。

�K　前２項の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

�L　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。

�M　第10項の者は、当該派遣中の労働者に対し第３項の規定により適用される労働安全衛生法第66条の４の規定により医師又は歯科医師の意見を聴いたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該意見を当該派遣元の事業の事業者に通知しなければならない。

�N　前各項の規定による労働安全衛生法の特例については、

同法第９条中「事業者、」とあるのは「事業者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第44条第１項に規定する派遣先の事業を行う者（以下「派遣先の事業者」という。）を含む。以下この条において同じ。）、」と、

同法第28条第４項、第32条第１項から第３項まで、第33条第１項、第34条、第63条、第66条の５第３項、第70条の２第２項、第71条の３第２項、第71条の４、第93条第２項及び第３項、第97条第２項、第98条第１項、第99条第１項、第99条の２第１項及び第２項、第100条から第102条まで、第103条第１、第106条第１項並びに第108条の２第３項中「事業者」とあるのは「事業者（派遣先の事業者を含む。）」と、同法第31条第１項中「の労働者」とあるのは「の労働者（労働者派遣法第44条第１項に規定する派遣中の労働者（以下単に「派遣中の労働者」という。）を含む。）」と、

同法第31条の３及び第32条第３項から第５項までの規定中「労働者」とあるのは「労働者（派遣中の労働者を含む。）」と、同法第31条の３及び第97条第１項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第90条、第91条第１項及び第100条第１項中「この法律」とあるのは「この法律及び労働者派遣法第45条の規定」と、同法第92条中「この法律の規定に違反する罪」とあるのは「この法律の規定（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）に違反する罪（同条第７項の規定による第119条及び第122条の罪を含む。）並びに労働者派遣法第45条第12項及び第13項の罪」と、

同法第98条第１項中「第34条の規定」とあるのは「第34条の規定（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第101条中「この法律」とあるのは「この法律（労働者派遣法第45条の規定を含む。）」と、同法第103条第１項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律又はこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第115条第１項中「（第２章の規定を除く。）」とあるのは「（第２章の規定を除く。）及び労働者派遣法第45条の規定」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

�O　第１項から第５項まで、第７項から第９項まで及び前項の規定により適用される労働安全衛生法若しくは同法に基づく命令の規定又は第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定に違反した者に関する同法の規定の適用については、同法第46条第２項第１号中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第45条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第51条第２項中「この法律若しくはこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）、同条第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第54条の３第２項第１号中「第45条第１項若しくは第２項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令」とあるのは「第45条第１項若しくは第２項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定（労働者派遣法第45条第３項及び第４項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第56条第６項中「この法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）、これらの規定に基づく処分又は同条第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第74条第２項第２号、第75条の３第２項第３号（同法第83条の３及び第85条の２において準用する場合を含む。）、第84条第２項第２号及び第99条の３第１項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第75条の４第２項（同法第83条の３及び第85条の２において準用する場合を含む。）及び第75条の５第４項（同法第83条の３において準用する場合を含む。）中「この法律（これに基づく命令又は処分を含む。）」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）、これらの規定に基づく処分、同条第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第84条第２項第３号中「この法律及びこれに基づく命令」とあるのは「この法律及びこれに基づく命令（労働者派遣法第45条の規定により適用される場合を含む。）並びに労働者派遣法（同条第６項、第10項及び第11項の規定に限る。）及びこれに基づく命令」とする。

�P　この条の規定により労働安全衛生法及び同法に基づく命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。

　労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業で、じん肺法（昭和35年法律第30号）第２条第１項第３号に規定する粉じん作業（以下この条において単に「粉じん作業」という。）に係るものに関しては、当該派遣先の事業を行う者を当該派遣中の労働者（当該派遣先の事業において、常時粉じん作業に従事している者及び常時粉じん作業に従業したことのある者に限る。以下第４項まで及び第７項において同じ。）を使用する同法第２条第１項第５号に規定する事業者（以下この条において単に「事業者」という。）と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者に使用される労働者とみなして、同法第５条から第９条の２まで、第11条から第14条まで、第15条第３項、第16条から第17条まで及び第35条の２の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第９条の２第１項中「離職」とあるのは「離職（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第46条第１項に規定する派遣中の労働者については、当該派遣中の労働者に係る労働者派遣法第２条第１号に規定する労働者派遣の役務の提供の終了。以下この項において同じ。）」と、同法第35条の２中「この法律」とあるのは「この法律（労働者派遣法第46条の規定を含む。）」とする。

�A　その事業に使用する労働者が派遣先の事業（粉じん作業に係るものに限る。）における派遣就業のために派遣されている派遣元の事業（粉じん作業に係るものに限る。）に関する前項前段に掲げる規定の適用については、当該派遣元の事業の事業者は当該派遣中の労働者を使用しないものと、当該派遣中の労働者は当該派遣元の事業の事業者に使用されないものとみなす。

�B　第１項の規定によりじん肺法の規定を適用する場合には、同法第10条中「事業者は、じん肺健康診断を」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第44条第１項に規定する派遣先の事業（以下単に「派遣先の事業」という。）を行う者が同法第46条第１項に規定する派遣中の労働者に対してじん肺健康診断を」と、「労働安全衛生法第66条第１項又は第２項の」とあるのは「同法第44条第３項に規定する派遣元の事業を行う者にあつては労働安全衛生法第66条第１項又は第２項の、派遣先の事業を行う者にあつては同条第２項の」として、同条の規定を適用する。

�C　粉じん作業に係る事業における派遣中の労働者の派遣就業に関しては、当該派遣元の事業を行う者（事業者に該当する者を除く。次項及び第６項において同じ。）を事業者と、当該派遣先の事業を行う者もまた当該派遣中の労働者を使用する事業者と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者にもまた使用される労働者とみなして、じん肺法第20条の２から第21条まで及び第22条の２の規定（同法第21条の規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

�D　粉じん作業に係る事業における派遣中の労働者の派遣就業に関しては、派遣元の事業を行う者を事業者とみなして、じん肺法第22条の規定（同条の規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

　派遣先の事業において常時粉じん作業に従事したことのある労働者であつて現に派遣元の事業を行う者に雇用されるもののうち、常時粉じん作業に従事する労働者以外の者（当該派遣先の事業において現に粉じん作業以外の作業に常時従事している者を除く。）については、当該派遣元の事業を行う者を事業者とみなして、じん肺法第８条から第14条まで、第15条第３項、第16条から第17条まで、第20条の２、第22条の２及び第35条の２の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

この場合において、同法第10条中「事業者は、じん肺健康診断を」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第44条第３項に規定する派遣元の事業（以下単に「派遣元の事業」という。）を行う者が同条第１項に規定する派遣中の労働者又は同項に規定する派遣中の労働者であつた者に対してじん肺健康診断を」と、「労働安全術生法第66条第１項又は第２項の」とあるのは「派遣元の事業を行う者にあつては労働安全衛生法第66条第１項又は第２項の、労働者派遣法第44条第１項に規定する派遣先の事業を行う者にあつては労働安全衛生法第66条第２項の」と、同法第35条の２中「この法律」とあるのは「この法律（労働者派遣法第46条の規定を含む。）」とする。

�F　第１項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者は、当該派遣中の労働者に対してじん肺健康診断を行つたとき又は同項の規定により適用されるじん肺法第11条ただし書の規定により当該派遣中の労働者からじん肺健康診断の結果を証明する書面その他の書面の提出を受けたときにあつては、厚生労働省令で定めるところにより、当該派遣中の労働者に係る同項の規定により適用される同法第17条第１項の規定により作成した記録に基づいて当該じん肺健康診断の結果を記載した書面を作成し、第１項の規定により適用される同法第14条第１項（同法第15条第３項、第16条第２項及び第16条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けたときにあつては、厚生労働省令で定めるところにより、当該通知の内容を記載した書面を作成し、遅滞なく、当該派遣元の事業を行う者に送付しなければならない。

�G　前項の規定により同項の書面の送付を受けた派遣元の事業を行う者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面を保存しなければならない。

�H　派遣元の事業を行う者は、粉じん作業に係る事業における派遣就業に従事する派遣中の労働者で常時粉じん作業に従事するもの（じん肺管理区分が管理２、管理３又は管理４と決定された労働者を除く。）が労働安全衛生法第66条第１項又は第２項の健康診断（当該派遣先の事業を行う者の行うものを除く。）において、じん肺法第２条第１項第１号に規定するじん肺（以下単に「じん肺」という。）の所見があり、又はじん肺にかかつている疑いがあると診断されたときは、遅滞なく、その旨を当該派遣先の事業を行う者に通知しなければならない。

�I　前３項の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

�J　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。

�K　前各項の規定によるじん肺法の特例については、同法第32条第１項中「事業者」とあるのは「事業者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第46条の規定により事業者とみなされた者を含む。第43条の２第２項及び第44条において「事業者等」という。）」と、同法第39条第２項及び第３項中「この法律」とあるのは「この法律（労働者派遣法第46条の規定により適用される場合を含む。）」と、同条第３項中「第21条第４項」とあるのは「第21条第４項（労働者派遣法第46条第４項の規定により適用される場合を含む。）」と、

同法第40条第１項中「粉じん作業を行う事業場」とあるのは「粉じん作業を行う事業場（労働者派遣法第46条の規定により事業者とみなされた者の事業場を含む。第42条第１項において同じ。）」と、同法第41条及び第42条第１項中「この法律」とあるのは「この法律及び労働者派遣法第46条の規定」と、

同法第43条中「この法律の規定に違反する罪」とあるのは「この法律の規定（労働者派遣法第46条の規定により適用される場合を含む。）に違反する罪並びに同条第10項及び第11項の罪」と、同法43条の２第１項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第46条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第７項から第９項までの規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同条第２項及び同法第44条中「事業者」とあるのは「事業者等」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

�L　派遣元の事業を行う者が事業者に該当する場合であつてその者が派遣中の労働者に対してじん肺健康診断を行つたときにおけるじん肺法第10条の規定の適用については、

同条中「事業者は、」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第44条第３項に規定する派遣元の事業（以下単に「派遣元の事業」という。）を行う者が」と、「労働安全衛生法第66条第１項又は第２項の」とあるのは「派遣元の事業を行う者にあつては労働安全衛生法第66条第１項又は第２項の、労働者派遣法第44条第１項に規定する派遣先の事業を行う者にあつては労働安全衛生法第66条第２項の」とする。

�M　この条の規定によりじん肺法及び同法に基づく命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。

　第45条第３項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者は、作業環境測定法（昭和50年法律第28号）第２条第１号に規定する事業者に含まれるものとして、同法第１章、第８条第２項（同法第34条第２項において準用する場合を含む。）、第４章及び第５章の規定を適用する。

この場合において、同法第３条第１項中「労働安全衛生法第65条第１項」とあるのは、「労働安全衛生法第65条第１項（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第45条第３項の規定により適用される場合を含む。次条において同じ。）」とする。

�A　第45条の規定により適用される労働安全衛生法若しくは同法に基づく命令の規定、同条第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定又は前項の規定により適用される作業環境測定法若しくは同法に基づく命令の規定に違反した者に関する同法の規定の適用については、同法第６条第３号中「この法律又は労働安全衛生法（これらに基づく命令を含む。）の規定」とあるのは「この法律若しくは労働安全衛生法若しくはこれらに基づく命令の規定（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第45条又は第47条の規定により適用される場合を含む。）又は労働者派遣法第45条第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、

同法第21条第２項第５号イ（同法第32条の２第４項において準用する場合を含む。）中「この法律又は労働安全衛生法（これらに基づく命令を含む。）の規定」とあるのは「この法律若しくは労働安全衛生法若しくはこれらに基づく命令の規定（労働者派遣法第45条又は第47条の規定により適用される場合を含む。）又は労働者派遣法第45条第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第23条第２項（同法第32条の２第４項において準用する場合を含む。）及び第24条第４項中「この法律若しくは労働安全衛生法（これらに基づく命令又は処分を含む。）」とあるのは「この法律若しくは労働安全衛生法若しくはこれらに基づく命令の規定（労働者派遣法第45条又は第47条の規定により適用される場合を含む。）、これらの規定に基づく処分、労働者派遣法第45条第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、

同法第32条第２項及び第34条第１項中「この法律若しくは作業環境測定法（昭和50年法律第28号）又はこれらに基づく命令」とあるのは「この法律若しくは作業環境測定法（昭和50年法律第28号）若しくはこれらに基づく命令の規定（労働者派遣法第45条又は第47条の規定により適用される場合を含む。）又は労働者派遣法第45条第６項、第10項若しくは第11項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令」

とする。

�B　この条の規定により作業環境測定法の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。

　労働者派遣の役務の提供を受ける者がその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の当該労働者派遣に係る就業に関しては、当該労働者派道の役務の提供を受ける者もまた、当該派遣労働者を雇用する事業主とみなして、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第３章の規定を適用する。この場合において、同法第21条第１項中「雇用管理上」とあるのは、「雇用管理上及び指揮命令上」とする。

　厚生労働大臣は、第24条の３及び前章第１節から第３節までの規定により派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

　厚生労働大臣は、この法律（前章第４節の規定を除く。第49条の３第１項、第50条及び第51条第１項において同じ。）の施行に関し必要があると認めるときは、労働者派遣をする事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対し、労働者派遣事業の適正な運営又は適正な派遣就業を確保するために必要な指導及び助言をすることができる。

�A　厚生労働大臣は、労働力需給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われている場合（第７条第１項第１号の厚生労働省令で定める場合を除く。）において必要があると認めるときは、当該派遣元事業主に対し、当該労働者派遣事業の目的及び内容を変更するように勧告することができる。

　厚生労働大臣は、派遣元事業主が当該労働者派遣事業に関しこの法律その他労働に関する法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）に違反した場合において、適正な派遣就業を確保するため必要があると認めるときは、当該派遣元事業主に対し、派遣労働者に係る雇用管理の方法の改替その他当該労働者派遣事業の運営を改善するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

�A　厚生労働大臣は、派遣先が第４条第３項の規定に違反している場合において、同項の規定に違反している派遣就業を継続させることが著しく不適当であると認めるときは、当該派遣先に労働者派遣をする派遣元事業主に対し、当該派遣就業に係る労働者派遣契約による労働者派遣の停止を命ずることができる。

　厚生労働大臣は、第４条第３項、第24条の２又は第40条の２第１項の規定に違反している者に対し、第48条第１項の規定による指導又は助言をした場合において、その者がなお第４条第３項、第24条の２又は第40条の２第１項の規定に違反しており、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該者に対し、第４条第３項、第24条の２又は第40条の２第１項の規定に違反する派遣就業を是正するために必要な措置又は当該派遣就業が行われることを防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

　厚生労働大臣は、派遣先が第40条の２第２項の規定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けており、かつ、当該労働者派遣の役務の提供に係る派遣労働者が当該派遣先に雇用されることを希望している場合において、当該派遣先に対し、第48条第１項の規定により当該派遣労働者を雇い入れるように指導又は助言をしたにもかかわらず、当該派遣先がこれに従わなかつたときは、当該派遣先に対し、当該派遣労働者を雇い入れるように勧告することができる。

　厚生労働大臣は、前２項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

　労働者派遣をする事業主又は労働者派遣の役務の提供を受ける者がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、派遣労働者は、その事実を厚生労働大臣に申告することができる。

�A　労働者派遣をする事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者は、前項の申告をしたことを理由として、派遣労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

　厚生労働大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、労働者派遣事業を行う事業主及び当該事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者に対し、必要な事項を報告させることができる。

　厚生労働大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、所属の職員に、労働者派遣事業を行う事業主及び当該事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者の事業所その他の施設に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

　公共職業安定所は、派遣就業に関する事項について、労働者等の相談に応じ、及び必要な助言その他の援助を行うことができる。

　厚生労働大臣は、社会的信望があり、かつ、労働者派遣事業の運営及び派遣就業について専門的な知識経験を有する者のうちから、労働者派遣事業適正運営協力員を委嘱することができる。

�A　労働者派遣事業適正運営協力員は、労働者派遣事業の適正な運営及び適正な派遣就業の確保に関する施策に協力して、労働者派遣をする事業主、労働者派遣の役務の提供を受ける者、労働者等の相談に応じ、及びこれらの者に対する専門的な助言を行う。

�B　労働者派遣事業適正運営協力員は、正当な理由がある場合でなければ、その職務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。労働者派遭事業適正運営協力員でなくなつた後においても、同様とする。

�C　労働者派遣事業適正運営協力員は、その職務に関して、国から報酬を受けない。

　労働者派遣事業適正運営協力員は、予算の範囲内において、その職務を遂行するために要する費用の支給を受けることができる。

　次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
一　第５条第１項の許可を受けようとする者
二　第８条第３項の規定による許可証の再交付を受けようとする者
三　第10条第２項の規定による許可の有効期間の更新を受けようとする者
四　第11条第２項の規定による許可証の書換えを受けようとする者

　この法律の規定に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

　この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

�A　前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。

　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。

　公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をした者は、１年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処する。

　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
一　第４条第１項又は第15条の規定に違反した者
二　第５条第１項の許可を受けないで一般労働者派遣事業を行つた者
三　偽りその他不正の行為により第５条第１項の許可又は第10条第２項の規定による許可の有効期間の更新を受けた者
四　第14条第２項又は第21条の規定による処分に違反した者

　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
一　第16条第１項に規定する届出書を提出しないで特定労働者派遣事業を行つた者
二　第22条又は第49条の３第２項の規定に違反した者
三　第49条の規定による処分に違反した者

　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
一　第５条第２項（第10条第５項において準用する場合を含む。）に規定する申請書、第５条第３項（第10条第５項において準用する場合を含む。）に規定する書類、第16条第１項に規定する届出書又は同条第２項に規定する書類に虚偽の記載をして提出した者
二　第11条第１項、第13条第１項、第19条、第20条又は第23条第３項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三　第34条から第37条まで、第41条又は第42条の規定に違反した者
四　第50条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五　第51条第１項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第58条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。