|
|
|
|
問２ 情報システム開発における投資採算性の評価に関する次の記述を読んで，設問1 〜 3に答えよ。
N社では，新しい販売情報システム（以下，新システムという）の開発を検討している。新システム開発にかかわる初期投資額と費用，並びに見込まれる投資効果を整理して，投資採算性の評価を行うことにした。
〔初期投資額と費用〕
(1) 初期投資額
ソフトウェア開発費 28,000千円
(2) 費用
 ソフトウェア維持費新システム稼働1年目にはソフトウェア開発費の10％，2年目以降は毎年5％に相当する額の維持費が発生する。
 ハードウェアリース費新システムでは，購入価格20,000千円相当のハードウェアを5年リースで使用する。毎月のリース費は，購入価格の2％である。
 ハードウェア保守費
2年目以降は，毎年購入価格の12％に相当する額の保守費が発生する。
〔見込まれる投資効果〕
(1) 営業利益増加効果
当初，営業部では今後5年間の営業利益について，1年目が200,000千円，
2年目以降は前年比5％増という計画を立てていた。新システムを導入すると，2年目以降は，当初に立てた営業利益計画に比べて3％の増加が見込まれる。
(2) 営業部事務作業費削減効果
現状での営業部の事務作業費は，60,000千円／年である。新システムを導入すると，2 〜 5年目は毎年，前年比15％の事務作業費の削減が見込まれる。
(3) 用紙代削減効果
現状では，用紙代を含めた販売情報出力費用は，3,000千円／年である。新システムを導入すると，出力費用の50％の削減が見込まれる。
〔投資採算性評価〕
流入する現金から投資のための経費として流出する現金を差し引いたものを，増分キャッシュフローと呼ぶ。この増分キャッシュフローの累計が，初期投資額と等しくなるか又は上回るまでの所要期間を，単純回収期間という。この単純回収期間を基に，新システム開発における投資採算性を評価する。
〔投資採算性の評価を行うためのワークシート〕表計算ソフトを使って新システム開発の投資採算性を評価するために，図のようなワークシートを準備した。
図 新システム開発における投資採算性評価
〔ワークシートの説明〕
(1) セルC2に，初期投資額としてソフトウェア開発費を入力する。
(2) セルC4に，ハードウェアの購入価格を入力する。
(3) セルD7には，当初に立てた営業利益計画の1年目の営業利益200,000を入力する。
(4) セルC9に，現状での営業部の事務作業費を入力する。
| 設問１ |
次の記述は，図のワークシートを用いて新システム開発にかかわる費用を求めるための式と手順を整理したものである。次の記述中の 
に入れる適切な字句を，解答群の中から選べ。 |
(1) ソフトウェア維持費
1年目の費用を求める式  をセルD3に入力する。 2年目以降の費用については，セルE3に式 
を入力し，セルE3をセルF3〜H3に複写する。
(2) ハードウェアリース費
セルD4に式  を入力し，セルD4をセルE4〜H4に複写する。
(3) ハードウェア保守費
1年目はハードウェア保守費が発生しないので，セルD5は空のままとする。 2年目以降については，セルE5に式 
を入力し，セルE5をセルF5〜H5に複写する。
a，bに関する解答群
ア C2＊0.01 イ C2＊0.05 ウ C2＊0.1 エ C2＊1.1
オ $C$2＊0.01 カ $C$2＊0.05 キ $C$3＊0.01 ク $C$3＊0.05
cに関する解答群
ア C4＊0.02＊12 イ C4＊0.02／12
ウ $C$4＊0.02＊12 エ $C$4＊0.02／12
dに関する解答群
ア C4＊0.1 イ C4＊0.12 ウ $C$4＊0.1 エ $C$4＊0.12
|
| 設問２ |
次の記述は，図のワークシートを用いて新システム開発による効果を求めるための式と手順を整理したものである。次の記述中の
に入れる適切な字句を，解答群の中から選べ。解答は重複して選んでもよい。 |
(1) 当初に立てた営業利益計画を求めるために，セルE７に次の計算式を入力し，セルF7〜H7に複写する。
＊1.05
(2) 新システムを導入したときの営業利益増加額を求めるために，セルE8に次の計算式を入力し，セルF8〜H8に複写する。
＊0.03
(3) 営業部事務作業費の現状からの削減額を求めるために，セルE9とセルF9に次の計算式を入力し，さらに，セルF9をセルG9〜H9に複写する。
セルE9の計算式 C9＊0.15
セルF9の計算式  ＋(  −  )＊0.15
解答群
ア C9 イ D7 ウ E7 エ E9
オ $C$9 カ $D$7 キ $E$7 ク $E$9
|
| 設問３ |
次の表は，ワークシートの“投資採算”について増分キャッシュフローの計算結果を整理したものである。この表を用いて計算したときの，新システムの単純回収期間を，解答群の中から選べ。 |
| 表 新システム開発における投資採算 |
| 単位 千円 |
| |
1年目
|
2年目
|
3年目
|
4年目
|
5年目
|
|
投資採算
|
増分キャッシュフロー
|
−6,100
|
8,200
|
16,165
|
22,998
|
28,873
|
| 累計 |
|
|
|
|
|
| 累計−初期投資額 |
|
|
|
|
|
|
解答群
ア 1年 イ 2年 ウ 3年 エ 4年
オ 5年 カ 6年以上
|
|
|
問３ 暗号技術の利用に関する次の記述を読んで，設問1 〜 4に答えよ。
U社資材調達部では，業務の効率化を促進するために，インターネットを利用したオンライン資材調達システムを導入することになった。オンライン資材調達システムでは，取引に関する重要な情報を取り扱うので，セキュリティ対策には特に注意を払わなければならない。資材調達部のMさんは，インターネットを利用したシステムのセキュリティ対策について調査した。
Mさんは，盗み見，改ざん，なりすましへの暗号技術を用いた対策と，ディジタル証明書（以下，証明書という）の信頼性が，セキュリティ対策のポイントであることを指摘した調査報告書をまとめた。
| 設問１ |
盗み見対策に関する次の記述中の
に入れる適切な字句を，解答群の中から選べ。 |
（調査報告書の抜粋）インターネットは，不特定多数の人が利用する通信インフラである。そのため，インターネット上を流れるデータが第三者に盗み見されてしまう可能性がある。この盗み見対策には，暗号技術が有効である。盗み見対策では，共通かぎ暗号方式と公開かぎ暗号方式を利用する。送信者は共通かぎで暗号化したデータと，暗号化に使った共通かぎを
で暗号化したものを受信者に送信する。受信者は暗号化された共通かぎを
で復号し，復号した共通かぎでデータを復号する。
解答群
ア 受信者の共通かぎ イ 受信者の公開かぎ ウ 受信者の秘密かぎ
エ 送信者の共通かぎ オ 送信者の公開かぎ カ 送信者の秘密かぎ
|
| 設問２ |
改ざん対策に関する次の記述中の
に入れる適切な字句を，解答群の中から選べ。 |
（調査報告書の抜粋）インターネットを利用する場合の二つ目の問題として，第三者にデータが改ざんされてしまう可能性がある。改ざん対策としては，暗号技術を用いたディジタル署名が有効である。送信者は送信するデータのハッシュ値を計算し，ハッシュ値に対して
で暗号化を行ったもの（ディジタル署名）をデータと共に送信する。受信者は，受信したデータのハッシュ値を計算し，
で復号した送信者側のハッシュ値と比較することによって改ざんの有無を確認する。
解答群
ア 受信者の共通かぎ イ 受信者の公開かぎ ウ 受信者の秘密かぎ
エ 送信者の共通かぎ オ 送信者の公開かぎ カ 送信者の秘密かぎ
|
| 設問３ |
なりすまし対策に関する次の記述中の
に入れる適切な字句を，解答群の中から選べ。 |
（調査報告書の抜粋）インターネットを利用する場合の三つ目の問題として，第三者が送信者や受信者になりすまして通信相手をだます可能性がある。なりすまし対策にもディジタル署名が有効である。しかし，なりすまし対策として利用するには，
(1)
(2) 公開かぎが本当に通信相手のものであることが証明されていること
が前提となる。
解答群
ア 送信者と受信者が，事前に秘密かぎを交換していること
イ 送信者と受信者が，互いに顔見知りであること
ウ 通信相手の共通かぎは，通信相手本人しか知らないこと
エ 通信相手の公開かぎは，通信相手本人しか知らないこと
オ 通信相手の秘密かぎは，通信相手本人しか知らないこと
|
| 設問４ |
証明書の信頼性に関する次の記述中の
に入れる適切な字句を，解答群の中から選べ。 |
（調査報告書の抜粋）なりすまし対策としてディジタル署名を利用する場合には，公開かぎが本当に通信相手のものであることが証明されていなくてはならない。そのため，信頼のおける第三者によって，公開かぎと通信相手の結びつきを証明してもらう。これを実現するのが証明書で，発行される仕組みは図のようになっている。この場合，認証局が信頼のおける第三者の役割を果たす。
図 証明書発行の仕組み
証明書の信頼性は，図の手順1 〜 4を適切に運用することによって確保される。手順1及び手順4に関しては，
が必要である。手順2に関しては，申請データの審査基準と審査方法を厳格に定めていることが必要である。手順3に関しては， が必要である。
解答群
ア 公開かぎ暗号方式のアルゴリズムにRSAを使用していること
イ 証明書の内容は申請者と認証局しか知らないこと
ウ 申請者と認証局の間の通信を安全に行っていること
エ 認証局が自局の秘密かぎの管理を確実に行っていること
オ 認証局が証明書を迅速に発行していること
カ 秘密かぎ暗号方式のアルゴリズムにDESを使用していること
|
|
|
問４ ペンションの空き部屋検索システムに関する次の記述を読んで，設問1，2に答えよ。
Z町ペンション組合では，組合に登録されているペンションを共同のホームページで紹介している。このページの閲覧者から，部屋の空き状況や料金についてもこのページから調べられるようにしてほしいという希望が寄せられた。そこで，組合では空き部屋検索システムを構築することになった。
〔部屋の利用人数と室料〕
組合に登録されているペンションでは，各部屋の利用人数の上限（以下，上限人数という）を設定している。室料は各部屋の1泊当たりの料金であり，次の式で算出される。
室料＝部屋使用料＋宿泊料×利用人数
(1) 部屋使用料は部屋ごとに決められており，利用人数にかかわらず一定である。
(2) 宿泊料は1人当たりの金額で，同一ペンション内であれば，どの部屋を利用しても同額である。
〔空き部屋検索システム〕
今回構築するシステムの概要は，次のとおりである。
(1) 部屋情報データベースを備え，ペンション，部屋及び各部屋の空き状況に関する情報を蓄える。
(2) 部屋情報データベースに蓄えられた情報から，閲覧者の指定する条件に適合する空き部屋情報を検索する。
(3) 各部屋の空き状況に関する情報の登録及び予約の受付は，別のシステムによって行う。
〔部屋情報データベース〕
部屋情報データベースのE-R図と構造を，それぞれ図1と図2に示す。図2中の下線は，各表の主キーを示している。
図１ 部屋情報データベースのE-R図
ペンション表
| P番号 |
ペンション名 |
電話番号 |
所在地 |
オーナ |
|
部屋表
| P番号 |
部屋番号 |
部屋名称 |
|
|
空き部屋表
| P番号 |
部屋番号 |
|
図２ 部屋情報データベースの構造各ペンションには，それぞれ固有の番号（P番号）が割り振られている。さらに，それぞれのペンションでは，各部屋の部屋番号として，
1から順に通し番号が割り振られている。このデータベースには，空き部屋情報として各部屋の空いている日が登録されている。別のシステムによって登録及び予約の受付が行われると，その内容はこのデータベースに随時反映される。
〔空き部屋の検索〕
(1) 閲覧者が，利用開始日（チェックインの日），利用終了日（チェックアウトの日）及び利用人数を指定する。
(2) すべてのペンションを対象に，(1)で指定された条件を満たす部屋を検索し，その結果を候補一覧として閲覧者に提示する。ここで，“条件を満たす”とは，ある部屋が利用希望期間を通して空き状態にあり，さらにその上限人数が利用人数以上であることをいう。
(3) 候補一覧は，第1キーを“室料”，第2キーを“上限人数”として，それぞれの昇順に並べ替えて表示する。
| 設問１ |
図2中の に入れる適切な字句を，解答群の中から選べ。 |
解答群
ア 宿泊料 イ 宿泊料 ウ 上限人数 エ 上限人数
オ 年月日 カ 年月日 キ 部屋使用料 ク 部屋使用料
ケ 利用人数 コ 利用人数
|
| |
| 設問２ |
〔空き部屋の検索〕の(2)に関する次の記述中の
に入れる適切な字句を，解答群の中から選べ。 |
(1) 1泊の場合
利用終了日が利用開始日の翌日の場合である。このときは，次のSQL文（以下，空室検索文という）を使って，整列済みの候補一覧を作成することができる。ここで，閲覧者が入力した利用開始日を[利用日]，利用人数を[人数]とする。
SELECT X.P番号, ペンション名, Y.部屋番号, 部屋名称, 上限人数,
(部屋使用料 + 宿泊料 * [人数]) AS 室料
FROM X, Y, Z
WHERE X.P番号 = Y.P番号 AND Y.P番号 = Z.P番号
AND Y.部屋番号 = Z.部屋番号 AND 年月日 = [利用日]
AND 上限人数 [人数]
ORDER BY 室料 ASC, 上限人数 ASC
(2) 連泊の場合連泊の場合に整列済みの候補一覧を作成するための手順は，次のとおりである。ここで，中間表１と中間表２は，両者とも“P番号”と“部屋番号”の二つの項目をもつ表として，あらかじめ定義されているものとする。
次のSQL文の実行結果を， の初期状態とする。
SELECT P番号, 部屋番号 FROM 部屋表
(1)の空室検索文中の[人数]を閲覧者が入力した利用人数とし， [利用日]を利用開始日から 
まで順に変化させながら，次の(a)〜(c)の処理を繰り返す。
(a) 空室検索文を実行する。
(b) (a)の結果から“P番号”と“部屋番号”の項目だけを取り出し，その結果を中間表2に設定する。
(c) 中間表１の内容を，次のSQL文の実行結果で置き換える。
SELECT P番号, 部屋番号 FROM 中間表1
WHERE 
(SELECT *
FROM 中間表2
WHERE 中間表1.P番号 = 中間表2.P番号
中間表1.部屋番号 = 中間表2.部屋番号)
次のSQL文によって，整列済みの候補一覧を得る。
SELECT X.P番号, ペンション名, X.部屋番号, 部屋名称, 上限人数,
(部屋使用料 + 宿泊料 * [人数]) AS 室料
FROM  X,  Y,  Z
WHERE X.P番号 = Y.P番号 AND Y.P番号 = Z.P番号
AND X.部屋番号 = Y.部屋番号
ORDER BY 室料 ASC, 上限人数 ASC
e 〜 gに関する解答群
ア 空き部屋表 イ 部屋表 ウ ペンション表
hに関する解答群
ア = イ < ウ > エ <= オ >=
iに関する解答群
ア 中間表1 イ 中間表2
jに関する解答群
ア 利用終了日の前日 イ 利用終了日 ウ 利用終了日の翌日
k，lに関する解答群
ア AND イ OR ウ EXISTS エ NOT EXISTS
オ IN カ NOT IN
m 〜 oに関する解答群
ア 空き部屋表 イ 中間表1 ウ 中間表2
エ 部屋表 オ ペンション表
|
|
| |
|
問５ 業務改善に関する次の記述を読んで，設問1，2に答えよ。
インターネットで会員制の商品販売を行っているW社では，会員登録や商品販売などの業務を支援する販売管理システム（以下，システムという）を運営している。申込者は，会員登録（図1）を終了すると会員になることができる。会員は，商品注文，商品注文履歴照会及び会員情報変更の会員サービス（図2）を利用することができるほか，定期的に発行される新商品案内の電子メールを受け取ること（図3）ができる。
〔会員登録処理〕
図１ 会員登録処理
(1) 申込者は，メールアドレス，住所，氏名，新商品案内の送付を希望する商品カテゴリを入力する。
(2) システムは，ユーザIDとパスワードを発行し，入力されたメールアドレス，住所，氏名とともに，会員情報として会員マスタに登録する。さらに，入力された商品カテゴリを，ユーザIDとともに，商品案内送付情報として商品案内送付マスタに登録する。
(3) システムは，ユーザIDとパスワードを記載した会員登録完了電子メールを，入力されたメールアドレスあてに送信する。
〔会員サービス処理〕
図２ 会員サービス処理
〔新商品案内送付処理〕
図３ 新商品案内送付処理
| 設問１ |
現行の会員登録処理では，申込者が誤ったメールアドレスを入力した場合に問題が起きる可能性があるので，会員登録処理を改善することになった。改善内容に関する次の記述中の
に入れる適切な字句を，解答群の中から選べ。
このシステムでは， が申込者のものであることを確認する必要がある。そこで，現行の会員登録処理を会員登録処理 1，会員登録処理
2，会員登録促進処理に分割することにした。申込者は，会員登録処理2を終了すると会員になることができる。
|
(1) 会員登録処理1
申込者は， とパスワードを入力する。
システムはユーザIDを発行し，で入力された内容とユーザIDを会員情報として会員マスタに登録し，会員登録処理2を行うためのURLとユーザIDを記載した会員登録案内電子メールを申込者に送信する。
(2) 会員登録処理2
申込者は，ユーザIDと会員登録処理1で入力したパスワードを入力する。
システムは，入力されたユーザIDとパスワードが，会員マスタの内容と一致しているかどうかを確認する。
申込者は，注文した商品の配送に必要な
，
と，新商品案内の送付を希望する商品カテゴリを入力する。
 システムは，入力された ，
を会員情報として会員マスタに登録する。また，ユーザIDと入力された商品カテゴリを，商品案内送付情報として商品案内送付マスタに登録する。
 システムは，会員登録完了電子メールを申込者に送信する。
(3) 会員登録促進処理
会員登録処理1を行ったが，会員登録処理2を行わない申込者がいる。会員登録の完了を促進するために，会員登録処理1の完了後一定期間経過した時点で，
に対して
電子メールを送信する。
a 〜 cに関する解答群
ア 氏名 イ 住所 ウ パスワード
エ メールアドレス オ ユーザID
dに関する解答群
ア 会員サービスを利用していない会員
イ 会員サービスを利用している会員
ウ 会員登録処理2が完了していない申込者
エ 会員登録処理2が完了している申込者
eに関する解答群
ア 会員情報変更 イ 会員登録案内 ウ 会員登録完了
エ 会員登録処理1 オ 会員登録処理2 カ 新商品案内
|
|
| 設問２ |
会員サービス処理と新商品案内送付処理の内容を整理するために，図4のDFDを作成した。図4中の
に入れる適切な字句を，解答群の中から選べ。 |
図４ 会員サービス処理と新商品案内送付処理に関するDFD
f 〜 hに関する解答群
ア 会員情報 イ 商品案内送付情報
ウ 商品情報 エ 注文情報
i 〜 lに関する解答群
ア 会員マスタ イ 商品案内送付マスタ
ウ 商品注文ファイル エ 商品マスタ
|
|
|
|
|
問６ 共用ファイルのアクセス権管理に関する次の記述を読んで，設問1 〜 4に答えよ。
Y支店では，各課で作成したデータファイルを共用サーバに保存し，活用している。
Y支店の組織要員構成，並びに共用サーバ内のディレクトリ構造，アクセス権に関する要件，アクセス権設定ルールは，次のとおりである。
〔Y支店の組織要員構成〕表1に，共用サーバのユーザであるY支店の組織要員構成を示す。
(1) 組織は，支店長，営業1課，営業2課，新事業課，総務課からなる。
(2) 資格は，管理職，一般社員，協力会社社員（以下，協力社員という）からなる。
(3) 課員は，該当課に所属する管理職，一般社員，協力社員を示す。
(4) 社員は，管理職及び一般社員を示し，協力社員を含まない。
表１ Y支店の組織要員構成
| 資格
組織
|
社員
|
協力社員
|
|
管理職
|
一般社員
|
| 支店長 |
X支店長 |
|
|
| 営業1課 |
A課長 |
Dさん，Eさん，Fさん |
|
| 営業2課 |
B課長 |
Gさん，Hさん |
Kさん |
| 新事業課 |
B課長（兼務） |
Iさん，Fさん（兼務） |
|
| 総務課 |
C課長 |
Jさん |
Lさん |
共用サーバのディレクトリ構造とアクセス権設定に関する要件を表2に示す。ファイルは，階層2の下に作成する。
表２ 共用サーバのディレクトリ構造とアクセス権設定に関する要件
|
ディレクトリ構造
|
アクセス権設定に関する要件
|
|
ルート
|
階層1
|
階層2
|
|
Y支店
|
営業1課 |
営業実績1 |
営業1課員は，読取り，書込み，削除可能。
新事業課員，支店長は，読取り可能。 |
| 営業報告1 |
営業1課員は，読取り，書込み，削除可能。 営業2課員，新事業課員，支店長は，読取り可能。 |
| 営業2課 |
営業実績2 |
営業2課員は，読取り，書込み，削除可能
新事業課員，支店長は，読取り可能。 |
| 営業報告2 |
営業2課員は，読取り，書込み，削除可能
営業1課員，新事業課員，支店長は，読取り可能。 |
| 新事業課 |
新事業計画 |
新事業課員は，読取り，書込み，削除可能。
営業1課員，営業2課員，支店長は，読取り可能。 |
| プロジェクトα |
新事業課員は，読取り，書込み，削除可能。
営業2課員，支店長は，読取り可能。 |
| 総務課 |
契約管理 |
総務課員は，読取り，書込み，削除可能。
支店長は，読取り可能。 |
| 社員情報 |
総務課員は，読取り，書込み，削除可能。
支店長，管理職は，読取り可能。 |
| 人事考課 |
管理職は，読取り，書込み，削除可能。
総務課員，支店長は，読取り可能。 |
|
支店共通
|
お知らせ |
総務課員，支店長は，読取り，書込み，削除可能。
社員，協力社員は，読取り可能。 |
| 社内規定 |
管理職は，読取り，書込み，削除可能。 一般社員は，読取り可能。 |
〔アクセス権設定ルール〕
(1) ユーザごとにアクセス権を設定せず，ユーザの属性に応じたアクセス権グループを作成し，これにアクセス権を設定する。
(2) アクセス権グループごとに，ディレクトリに対して読取り可能，書込み可能，削除可能の各権限を設定する。
(3) アクセス権グループごとに，各ディレクトリに対するアクセス権の設定状況を記述した表をアクセス権テーブルという。このテーブルでは，読取り可能を“R”，書込み可能を“W”，削除可能を“D”で表す。アクセス権が設定されていない場合は，“−”とする。
(4) ユーザは，複数のアクセス権グループに属することが可能である。この場合，ユーザは所属するアクセス権グループに設定されたそれぞれのアクセス権をもつ。
(5) アクセス権は，ディレクトリの階層1及び階層2に対して設定できる。階層1と階層2に設定されたアクセス権が異なる場合は，階層2のアクセス権を優先する。階層2に対するアクセス権の設定がない場合は，階層1に対するアクセス権の設定に従う。
| 設問１ |
アクセス権を設定するため，表1の組織要員構成に基づき，アクセス権グループとして，組織グループと資格グループを作成した。表3のアクセス権グループに関する記述のうち，適切なものを解答群の中から選べ。 |
表３ アクセス権グループ
| |
アクセス権グループ
|
グループ構成員
|
| 組織グループ |
SHITEN |
支店長 |
| EIGYO1 |
営業１課員 |
| EIGYO2 |
営業2課員 |
| SHINJI |
新事業課員 |
| SOMU |
総務課員 |
| 資格グループ |
KANRI |
管理職 |
| IPPAN |
一般社員 |
| KYORYK |
協力社員 |
|
| |
| 設問２ |
共用サーバの各ディレクトリに対してアクセス権を設定するために，表4のアクセス権テーブルを作成した。表4中の
に入れる適切な字句を，解答群の中から選べ。解答は重複して選んでもよい。 |
表４ アクセス権テーブル
注 網掛け部分は，表示していない。
解答群
ア R イ R,D ウ R,W エ R,W,D オ −
|
| |
| 設問３ |
セキュリティ強化の一環として，機密性の高い総務課の情報については，次の変更を加え，アクセスの制限を設けることにした。 |
(1) ディレクトリ“社員情報”に対して，総務課の協力社員は，読取りだけ可能とする。
(2) ディレクトリ“人事考課”に対して，総務課の管理職は読取り，書込み，削除可能とする。そのほかの管理職は読取り，書込み可能とし，総務課の一般社員は読取り可能とする。総務課の協力社員はアクセス権が設定されていない状態とする。この結果，表5の“総務課資格グループ”を追加することになった。表6は，アクセス権テーブルの一部を抜粋したものである。表6中の
に入れる適切な字句を，解答群の中から選べ。解答は重複して選んでもよい。
表５ 総務課資格グループ
|
組織
|
資格
|
グループ名
|
| 総務課 |
管理職 |
SO-M |
| 一般社員 |
SO-I |
| 協力社員 |
SO-K |
表６ 変更後のアクセス権テーブル（抜粋）
解答群
ア R イ R,D ウ R,W エ R,W,D オ −
|
|
| 設問４ |
設問3までのアクセス権グループの設定では対応できず，新たにアクセス権グループを追加する必要のあるものを次の解答群の中から選べ。 |
|
| |
|
| |
|
問７ 作業計画作成に関する次の記述を読んで，設問1 〜 4に答えよ。
ある工場では，幾つかの作業からなる一連の作業が発生すると，作業管理者が，各作業に要員を割り当てた作業計画を作成している。これまでは手作業で作成していたので手間がかかり，より短期間かつ低コストで作業を完了するための作業計画を作成する余裕がなかった。そこで，複数の作業計画案を比較検討できるように，表計算ソフトを利用した作業計画シミュレーション用ワークシートを作成することにした。作業と要員の条件をワークシートに入力しておき，日程と割り当てる要員をいろいろ変えて，複数の作業計画案を作成する。そして，作業期間と要員コストについて比較し，一つの作業計画案を選択することにした。
ワークシートを作成するに当たり，作業計画作成の前提条件を次のように設定した。
(1) 一連の作業を構成する作業数は五つ以下，割り当てる要員は5人以下とする。
(2) 一つの作業は日単位で実施され，1日〜数日かかる。
(3) 一つの作業は工場の稼働日に連続して実施する。
(4) 一つの作業は1名の要員が担当し，途中で交代しない。
(5) 作業には前後関係がある。先に実施すべき作業を先行作業という。
(6) 一連の作業は10日以下で，できるだけ早く完了させる。
(7) 要員の空き日程（作業割当可能な日）はあらかじめ決まっている。
(8) 要員はどの作業でも担当できる。
(9) 要員によってコストが異なる。これらの前提条件を基に，図の割当検討シートを作成した。なお，図は作業計画案作成途中の段階で，作業と要員の条件は入力済みであるが，すべての作業に要員を割り当てているわけではない。
図 割当検討シート
〔図の説明〕
(1) 作業一覧に，作業番号，先行作業，作業日数を入力しておく。
(2) 要員の空き日程の要員番号は要員1〜要員5とし，昇順に並べる。空き日程は，各要員が空いている日に“○”を入力しておく。
(3) セルE9〜N9，E16〜N16，E24〜N24は初日からの経過日である。
(4) 作業日程のセルD18〜D22に各作業の開始日を入力する（図中で網掛け表示）と，セルE18〜N22の作業実施日に“○”を表示する。
(5) 要員選択のセルB25〜B29に要員番号を入力する（図中で網掛け表示）と，セルE25〜N29にその要員の割当可否を次のように判定して表示する。
作業実施日で，当該行より上の行の作業に割当済みでなく，その要員が当日空いていれば，要員番号を表示する。
作業実施日で，その要員が当該行より上の行の作業に割当済みであれば，“済み”を表示する。
作業実施日で，当該行より上の行の作業に割当済みでなく，その要員が当日空いていなければ，“不可”を表示する。
作業実施日でない日は，何も表示しない。
ただし，25行目については，当該行より上の行に作業がないので，割当済みかどうかの判定は行わない。
なお，割当検討シートは，垂直照合関数を用いている。垂直照合関数の書式は，“垂直照合(照合値, 照合範囲,
列位置)”となっている。垂直照合は，“照合範囲”の最左端列を上から下に走査し，“照合値”と等しい値を含むセルが初めて現れる行を探す。次に，その行に沿って“照合範囲”の最左端列から数えて“列位置”を
1，2，3，…と付与し，該当する列位置のセル値を関数値として返す。
“照合範囲”はワークシート中の長方形領域とし，領域の左上と右下のセルを使って“左上〜右下”の形で指定する。
| 設問１ |
作業日程において，セルD18〜D22に各作業の開始日を入力すると，セルE18〜N22の作業実施日に“○”を表示する。そのための計算式をセルE18に入力し，セルE18〜N22に複写した。セルE18に入力した次の計算式中の
に入れる適切な字句を，解答群の中から選べ。 |
IF( ( ≦ , ＜ ), ’○’, ’ ’ )
解答群
ア $D$18 イ $D18 ウ $D$18＋$C$18 エ $D18＋$C18
オ $E$16 カ E$16 キ 論理積 ク 論理和
|
| 設問２ |
要員選択において，セルB25〜B29に要員番号を入力すると，セルC25〜C29にそれぞれの要員のコストを要員の空き日程から参照して表示する。そのための計算式をセルC25に入力し，セルC26〜C29に複写した。セルC25に入力した計算式として適切なものを，解答群の中から選べ。 |
解答群
ア 垂直照合(B25, $A$10〜$B$14, 1)
イ 垂直照合(B25, $A$10〜$B$14, 2)
ウ 垂直照合(B25, $A10〜$B14, 1)
エ 垂直照合(B25, $A10〜$B14, 2)
|
| 設問３ |
要員選択において，セルB25に要員番号を入力すると，セルE25〜N25に当該要員の割当可否判定結果を表示する。そのための計算式をセルE25に入力し，セルF25〜N25に複写した。セルE25に入力した計算式として適切なものを，解答群の中から選べ。 |
解答群
ア IF(E18＝’○’, ’ ’, IF(垂直照合($B25, $A$10〜$N$14, E$24＋4)＝’○’,$B25,
’不可’))
イ IF(E18＝’○’, ’ ’, IF(垂直照合($B25, $A$10〜$N$14, E$24＋4)＝’○’,’不可’,
$B25))
ウ IF(E18＝’○’, IF(垂直照合($B25, $A$10〜$N$14, E$24＋4)＝’○’,$B25,
’不可’), ’ ’)
エ IF(E18＝’○’, IF(垂直照合($B25, $A$10〜$N$14, E$24＋4)＝’○’,’不可’,
$B25), ’ ’)
|
| 設問４ |
要員選択において，セルB26〜B29に要員番号を入力すると，次の決定表に従って要員割当が可能かどうかを判定し，セルE26〜N29に結果を表示する。決定表中の
に入れる適切な字句を，解答群の中から選べ。 |
表 要員割当可否判断の決定表
解答群
|
|
| |
| |
|
|