平成１７年１月１日より改正労働組合法が施行されます。

平成１７年１月１日より労働組合法の一部が改正されました。 これによりこれまでの地方労働委員会が都道府県労働委員会と名称が変更されました。 さらに審査の迅速化、的確化を図る意味で審査手続きおよび審査体制が整備されることになります。 特にこれまで使用者側が地方労働委員会での審査で証拠を提出せず裁判になってから証拠を提出してくることがあり訴訟もたいへん長期化することがあったが、それを防ぐ意味で証拠提出に制限を加えています。 また労働委員会が作成した和解調書の法的効力は確定判決と同等の債務名義とみなすことになります。 つまり和解調書に反する債務不履行があった場合、強制執行が可能となるわけです。 １ 改正の趣旨 労働委員会の不当労働行為審査制度は、使用者による不当労働行為が行われた場合に、その迅速な救済を図ることにより長期的に安定した労使関係を維持、確保するための制度であるが、審査の長期化が著しいこと、命令に対する取消率が高いこと等の問題が生じている。 このため、審査の迅速化、的確化を図る必要があることから、審査手続及び審査体制を整備する等の労働組合法の改正を行うこととするものである。 ２ 主な措置事項 (1) 計画的な審査 �@ 労働委員会は、審問開始前に、争点・証拠や審問回数等を記載した審査の計画を作成するものとすること。 �A 労働委員会は、審査の期間の目標を定めるとともに、目標の達成状況その他の審査の実施状況を公表するものとすること。 (2) 迅速・的確な事実認定 �@ 公益委員が合議により証人の出頭、物件の提出等を命ずることができるものとすること。 �A 提出を命ぜられても提出されなかった物件については、命令の取消訴訟における証拠提出を制限するものとすること。 (3) 中央労働委員会の審査体制の整備 �@ 命令の発出は、公益委員全員（15人）の合議によらず、５人の公益委員で構成する小委員会の合議によることを原則とすること。 �A 中央労働委員会が、地方労働委員会に対して研修、援助等を行うことができるものとすること。 (4) 地方労働委員会に対する規制緩和 ○ 事務局に次長を配置する規制を廃止するとともに、条例による委員定数の増員又は小委員会制の導入を可能とするものとすること。 (5) 和解の促進 �@ 労働委員会は、当事者に和解を勧めることができるものとすること。 �A 労働委員会が作成した和解調書は、強制執行に関して債務名義とみなす等、和解の法的効果について規定するものとすること。 ３ 施行期日 平成17年１月１日、(3)�Aは公布の日施行予定