自治労の最も重要な役割は、組合員である私たちの働く者としての生活と権利を守ることです。

これは、一人ひとりの組合員がゆとりを持って暮らせるように、毎年の賃上げを行わせたり、週休2日・各種休暇制度の充実などの労働時間の短縮を始めとして、仕事に必要な人員の配置を要求したり、時間外労働の取扱いとその制限を決定したり、安全で、快適に働くことができるように職場環境の改善を申し入れたりしています。自治労は、私たちが仕事を続けていく上で起こるあらゆる問題に対して、健康で、ゆとりと豊かさを持って働き続けることができるように、取り組んでいます。 

二つめは、やり甲斐のある仕事ができるように話し合ったり、考える場を提供することです。

私たちは、住民の生活・福祉を支える仕事をしています。そこで、住民に喜ばれ、自らも役に立っていると満足のいく仕事がしたいと思っている人も少なくないはずです。自治労は労働条件の改善だけでなく、やり甲斐のある仕事ができるよう地方自治研究活動にも取り組んでいます。

現在の行政サービスは、様々な問題を抱えており、住民のニーズに十分に応える体制ができていない面もあります。例えば、予算が十分に確保されず、施設や人員が不足したり、社会環境の変化に対応が遅れてしまっている分野で仕事を担っている場合など、他の自治体の様子が知りたいというようなことがあるはずです。

自治労はこのような問題に対して、地方自治研究活動を通じて、情報収集、研究分析、政策づくりを提言しています。また、住民や地域団体と一緒になって、行政の問題を考え、改善していく運動にも取り組んでいます。これは、自治労が全国の地方自治体を網羅しているというネットワークを生かしたもので、様々な専門分野で地方自治の現場で働いている私たちの経験と知恵を生かした取り組みといえます。

三つめは、私たち働く者の声を社会全体に反映させたり、影響力を持つことです。

私たちの豊かで平和な暮らしは、職場の中の活動だけでは実現できるものではありません。

例えば、大都市での住宅の購入難と遠距離通勤、産業構造の変化による地域の過密・過疎、急激に進んでいる少子・高齢社会への対応、国際問題では、地球的規模での環境破壊、民族紛争など、たくさんの問題を抱えています。それは、直接毎日の生活にかかわってくる問題から、何らかの形で私たちの生活に関わってくるものまで、広範囲にわたっています。個人ではどうにもできないことでも、労働組合という組織で力を合わせることで大きな力となり、問題の解決に近づけるのです。

自治労は日本最大102万人の労働組合です。そして、日本のナショナル・センターである、連合に加盟しています。 連合は747万人が加盟しており、国際自由労連･ICFTUに加盟しています。また、自治労は国際公務労連･PSIに加盟し協力しあっています。

自治労では自治労共済や事業本部を発足させて、助け合いの組織として自主的な福祉事業や組合員へのサービス事業を行っています。

日本では、働くものの福祉活動を企業内の福祉に委ねていた傾向がありましたが、最近では多くの労働組合が自主福祉事業に取り組んでいます。

自治労も、自治労共済・自治労事業本部を発足させ、組合員の助け合いの精神にもとづいた総合共済事業を始め、万一の不幸に備える団体生命共済、火災共済、自動車共済、退職後の生活に備える長期共済、子供の教育のための学資共済など掛け金の高い民間保険を利用しなくてもよい、総合生活保障を実現しています。さらに、他団体と協力して、物産の販売や、組合員サービスの提供に取り組んでいる地域もあります。

また、家族を含めた組合員のレクリエーション活動、スポーツや趣味のサークルの育成、地域の文化事業や祭りなどユニークな活動を行っている組合もあります。自治労は組合員による手作りの活動情報のネットワークづくりも進めています。