大会宣言
自治労富山県本部は、昨日からの第77回定期大会において、代議員各位の熱心な討論を踏まえ、組織の総力を持って次の主要課題を骨格とする2006年度から向う2年間の運動方針を決定した。
第1に、「ゆとり、豊かさ」が実感できる生活を実現するたたかいの推進である。
2005人事院勧告は、一時金の増額があったとは言え、月例給で0.36%のマイナス改定となり実質7年連続のマイナス勧告となった。加えて、我々が強く反対していた地域給与と査定昇給などの実績反映の給与構造見直しについても2006年度からの導入
勧告が行われたが、当面する2005秋季確定闘争では、「地域給与・査定昇給導入阻止」を最重要課題とし、従来にも増して県本部統一闘争を強めなければならない。そして、今後の人勧水準を引き上げるうえでも、地場中小労働者や非正規労働者の賃金水準底上げをめざし、官民をこえた統一要求と統一闘争としての春闘再構築に全力を挙げなければならない。
第2に、不当な「公務員攻撃」をハネ返すたたかいの強化と地方財政確立のたたかいの推進である。今目、地方自治体の多くは、まやかしの「三位一体改革」により深刻な財政難に追い込まれている。しかし、ほとんどの自治体当局は、財政危機の真の原因と改革方向から目をそらし、公務員労働者に対する賃金一律削減や民間委託推進などの総人件費抑制に解決の糸口を見出しており、その結果、公共サービスの質的な低下も招いている。したがって、私たちは、これら一連の公務員攻撃に職場からの反撃態勢を強化しつつ、真の地方財政確立と住民サービス拡充のための国民的運動をより一層強化しなければならない。
第3に、平和と民主主義を守るたたかいの強化である。今般の第44回総選挙で大勝した小泉連立政権は、弱肉強食の国民生活犠牲の「改革」路線をさらに強めるとともに、イラクヘの自衛隊派遣再延長、米軍再編(トランス・フォーメーション)への積極的協力など米国追随の姿勢を明確しっっ、「普通に戦争ができる国家体制」実現に向けた9条明文改憲への意欲を示すなど、政治反動の姿勢を明確にしている。このように、国民生活と平和憲法を守るたたかいは、まさに正念場を迎えているだけに、我々自治労が「反動政治阻止の広範な国民運動」の先頭に立っ決意を持たねばならない。
第4に、未組織・未加盟の自治体関連労働者をはじめ、全ての地域公共サービス労働者の自治労への結集に全力を挙げることである。あわせで、職場の差別是正を一層進め、男女がともに担う強大な自治労をつくりあげなければならない。
私たちは、本大会を機に、こうした課題を前進させ、「ゆとり・豊かさ・公正な社会」の実現をめざし、「みんなで討論、みんなで要求、みんなで行働」という労働運動の原点を踏まえ、自らの職場・地域で運動を全力で展開するものである。
以上、宣言する。

2005年9月17日

自治労富山県本部第77回定期大会
第７７回定期大会スローガン
職場・地域から大衆運動を展開し、ゆとり、豊かさ、社会的公正、真の地方分権を実現しよう!

１　「公務員制度改革」と称する差別・分断やリストラ合理化など労働組合弱体化の攻撃をハネ返し、実質生活の向上とゆとりある職場体制を実現するため、労働運動を強化しよう!
２　公共サービス切り捨てと自治体・関連労健者を犠牲にする「規制緩和」や「民間委託」、「市場化テスト」などの合理化攻撃に反撃し、地方財政確立と反行革自治体改革闘争を推進しよう!
３　憲法改悪や有事法制などの政治反動と対決し、大幅な軍縮・核廃絶を求め、平和運動を強化しよう!
４　暮らしと平和を守るため、労働者・勤労国民の声を代表する政治勢力の形成を推し進め、当面する各自治体選挙闘争、そして参議院選挙闘争に勝利しよう!
５　公共サービスを担うすべての労働者の組織化を図るとともに、男女がともに担う強大な自治労をつくりあげよう!