自治労富山県本部第７３回定期大会

平成１５年９月１２～１３日、自治労富山県本部第７３回定期大会が砺波ロイヤルホテルで開催されました。

大会では、２００４年度運動方針案、当面の闘争方針案、一般会計案、特別会計案が提案され、了承されました。
また石黒博県本部執行委員長の再任、その他役員の改選が行われました。
席上、来たる衆議院選挙に富山３区から立候補する窪田正人氏が紹介され、選挙の必勝を期して支援することが確認されました。
大会の最後に大会宣言と大会スローガンが採択されました。

第７３回定期大会スローガン

職場・地域から大衆運動を展開し、ゆとり、豊かさ、社会的公正、真の地方分権を実現しよう！

１　「公務員制度改革」と称するリストラ合環化と労働組合弱体化の攻撃をハネ返し、実質生活の向上とゆとりある職場体制を実現するため、労働運動を強化しよう！
２　住民と自治体・関連労働者を犠牲にする「民間委託」や「市町村合併強要」など合理化攻撃に反撃し、反行革自治体改革闘争を推進しよう！
３　大幅な軍縮、核兵器の廃絶などを実現するとともに、有事法制の実質化と憲法改悪を阻止するため、平和運動を強化しよう！
４　労働者・勤労国民の声を代表する政治勢力の形成を推し進め、来る総選挙・参議院逮挙に勝利しよう！
５　公共サービスを担うすべての労働者の組織化を図るとともに、男女がともに担う強力な自治労をつくりあげよう！

石黒委員長を始めとする新役員

**２００４年度県本部役員名簿**
役職名	氏名	単組名	役職名	氏名	単組名
執行委員長	石黒博	離籍専従・県職労	執行委員	中村友二	現業評
副執行委員長	村石篤	新湊市職	〃	小野敬三	衛医評
〃	山本敏夫	県職労	〃	関本廣志	社福評
〃	久野澄子	県職労	〃	山田寛	公企評
〃	猪原敏成	冨山市職	〃	坂木正雄	国費評
〃	金谷武俊	高岡市職労	〃	土井祐樹	青年部
〃	吉沢正博	婦中町職	〃	斉藤しのぶ	女性部
〃	川田峰雄	専従・直属支部	会計監事	若林賢	冨山市職
書記長	荻野清隆	専従・県職労	〃	吉澤昇	井波町職
財政局長	窪田昌之	魚津市職	〃	古野智也	県社協労組
書記次長	川尻信行	黒部市職労	特別執行委員	磯野友一	自治労本部中央執行委員
〃	本林道夫	専従・八尾町職	〃	又市征治	参議院議員
組織局長	石崎進	砺波市職労	〃	菅沢裕明	県議会議員
労働局長	福井有希夫	大門町職	〃	小川晃	県議会議員
政治局長	清水哲男	県職労	〃	湊谷道夫	県議会議員
事業局長	椀澤誠二	氷見市職労	〃	中村均	冨山市議会議員
執行委員	澤村理	新湊市職	〃	石須大雄	高岡市議会議員
〃	成瀬久之	滑川市職	〃	嶋崎栄治	新湊市議会議員
〃	古川正樹	小矢部市職	〃	酒井康也	氷見市議会議員
〃	舟川雅章	黒部市病職	〃	前田喜代志	砺波市議会議員
〃	山下智之	砺波総病職	〃	浅岡幸夫	婦中町議会議員
〃	長沢康弘	大沢野町職	〃	酒井桂之	上市町議会議員
〃	杉田秀博	入善町職	〃	堀部和子	福岡町議会議員
〃	池田政弘	福岡町職	〃	窪田正人	前・高岡市議会議員
〃	前田俊彦	新川広域圏労組	〃	丹波茂	前・婦中町議会議員
〃	水野信弥	ユニオン駐車場支部	〃	古金広	政治連盟事務局長
〃	中村志津子	専従・県職労	〃	金戸範久	北陸労金専務理事
〃	岩滝正義	専従・城端町職	〃	寺西影子	自治研事務局長
〃	砂田登代嗣	専従・直属支部	〃	高木睦子	前・県本部副委員長
〃	坂井登喜雄	専従・直属支部	〃	谷岸孝土	県平和センター副代表幹事
〃	窪喜利治	専従・直属支部顧問	木間章	元衆議院議員
〃	稗田宗則	専従・直属支部	〃	永井博元	執行委員長

大会宣言

私たちは砺波の地において、第73 回定期大会を開催し、代議員の熱心な討論を踏まえ、2004年度運動方針を全組合員の総意として決定した。決定された運動方針の柱は次のとおりである。
第1 に、「ゆとり、豊かさ」が実感できる生活を実現するたたかいの推進である。5 年連続のマイナス勧告から生活を守るため、当面する2003 秋季確定闘争で自治体間・団体間・職種間・男女間の賃金格差解消等の要求前進を勝ち取るとともに、2004 春闘では産別・個別企業自決の春闘から官民をこえた統一要求、統一闘争の春闘再構築に全力を挙げなければならない。
第2 に、不当な「公務員攻撃」をハネ返すたたかいの強化である。財政危機を口実にマイナス勧告に加えた賃金削減攻撃や、民間委託などによる人員削減攻撃が急激に進められている。さらに、政府によって財政の効率化を最優先に「地域・住民不在の市町村合併」が実質的に強制されている。そして、こうした攻撃を容易に進めるため「公務員制度改革」と称して労働組合の弱体化を目論んだ、差別・選別人事制度の本格的導入をめざしている。
これらは、財政危機の真の原因と改革方向を覆い隠し、その責任を自治体労働者と関連労働者に転嫁しながら、結果として住民福祉とサービスを切り捨てるものである。したがって私たちは、職場からの反撃態勢をさらに強化し、不当な「公務員攻撃」と対決して職場と住民サービスを守り、労働基本権の回復をめざすたたかいを強化しなければならない。
第3 に、労働者・勤労国民の生活と権利、そして平和と民主主義を守るたたかいの強化である。小泉内閣は「構造改革」の名のもとに、国民生活犠牲の「改革」を押し進め、さらに、同時多発テロを口実としたアメリカの戦略に荷担し、戦争ができる国へ突き進む「有事関連3 法案」「イラク特措法」を強行成立した。国民生活と平和憲法を守るたたかいは、まさに正念場を迎えている。したがって、こうした反動政治に対して引続き国民的運動を強化するとともに、当面する解散・総選挙と明年の参議院選挙において、杜民党の躍進と全ての推薦候補の必勝に向けて全力を挙げなければならない。
第4 に、3 町8 村の未組織・未加盟の自治体労働者をはじめ介護労働者などすべての地域公共サービス労働者の白治労への結集に全力を挙げることである。あわせて、職場の差別是正を一層進め、男女がともに担う強大な自治労をつくりあげなければならない。
私たちは、本大会を機に、こうした課題を前進させ、「ゆとり・豊かさ・公正な杜会」の実現をめざし、「みんなで討論、みんなで要求、みんなで行働」という労働運動の原点を踏まえ、自らの職場・地域で運動を全力で展開するものである。
以上、宣言する。
2003年9月13日
自治労富山県本部第73 回定期大会